食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06500550545 |
| タイトル | 英国健康安全保障庁(UKHSA)、イングランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の2022年の年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年5月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全保障庁(UKHSA)は5月8日、イングランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の2022年の年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 2022年の年次報告書の主なポイント： 2022年にイングランドで報告された志賀毒素産生性大腸菌(STEC)による培養確認症例数は2,063例で、2021年と比較して79.2%増加した。 イングランドでは2022年にSTEC O157の培養確認症例が合計762例報告され、これは2021年の報告数の2倍以上(108.8%増)であり、2019年と比較して48.0%増加している。イングランドでは2022年にSTEC非O157の症例が合計1,998例(培養確認症例1,301例、PCRでstx遺伝子陽性だが培養では陰性の糞便検体の症例697例)で、2021年と比較して61.9%増加しており、2019年比では94.0%の増加であった。培養確認非O157症例において、最も多く分離された血清群はSTEC O26(n=186/1,301、14.3%)であった。 1～4歳の子どもは、STEC O157による感染の年間発生率が最も高かった(人口10万人あたり3.48例、95%信頼区間(CI)：2.78～4.30)。1歳未満の乳児は、STEC非O157による感染の発生率が最も高かった(人口10万人あたり13.25例、CI：10.49～16.51)。 情報が得られた症例については、イングランドのSTEC O157確定症例の約3分の1(30.9%、722例中223例)が入院し、1.8%(722例中13例)が溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症したと報告された。情報が得られたイングランドのSTEC非O157症例の3分の1(29.3%、600例中176例)が入院し、STEC非O157症例の1.6%(1,998例中32例)がHUSを発症したと報告された。STEC O157症例で3例の死亡が報告され、STEC非O157症例でも3例の死亡が報告された。 2022年に、299例の症例(うち、イングランド在住者は239例)が関係する4件のSTEC集団感染事例が調査された。そのうち2件の集団感染はSTEC O157、1件はSTEC O103、1件はSTEC O145が関係していた。4件の集団感染事例すべてで疑わしい感染源が特定され、それらには牛肉、サラダ用葉物野菜、及び乳製品が含まれる。 過去のSTEC年次データは以下のURLより入手可能である。 ・イングランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の2021年の年次報告書 https://www.gov.uk/government/publications/escherichia-coli-e-coli-o157-annual-totals/shiga-toxin-producing-escherichia-coli-stec-data-2021 ・イングランド及びウェールズにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の2020年の年次報告書 https://www.gov.uk/government/publications/escherichia-coli-e-coli-o157-annual-totals/shiga-toxin-producing-escherichia-coli-stec-data-2020 ・イングランド及びウェールズにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の2019年の年次報告書 https://www.gov.uk/government/publications/escherichia-coli-e-coli-o157-annual-totals/shiga-toxin-producing-escherichia-coli-stec-data-2019 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| 情報源（報道） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/escherichia-coli-e-coli-o157-annual-totals/shiga-toxin-producing-escherichia-coli-stec-data-2022 |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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