食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06500440541 |
| タイトル | イタリア保健省、食品接触材料及び成形品の管理に関する国家計画(2023-2027年)活動報告書(2023年)を公表 |
| 資料日付 | 2025年5月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | イタリア保健省は5月5日、食品接触材料及び成形品の管理に関する国家計画(2023-2027年)活動報告書(2023年)を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、「不適合」から抜粋) 公的管理のために収集された合計1,117検体のうち、不適合と判明したのは8検体のみで、これは0.72%に相当する。これらの検体は小売での流通において収集された。食品接触材料及び成形品の種類別の不適合は次のように分布しており、図4(略)に示されている。 ・ステンレススチールの食品接触材料及び成形品：2.2％(276検体中6検体) ・プラスチックの食品接触材料及び成形品：0.41%(488検体中2検体)。 不適合となった食品接触材料及び成形品の種類別かつ分析パラメータ別の不適合は、次のように分布しており、図5(略)及び図6(略)に示されている。 ・ステンレススチールの食品接触材料及び成形品中のクロム：83%(合計6検体中5検体が不適合) ・ステンレススチールの食品接触材料及び成形品中のマンガン：33％(合計6検体中2検体が不適合) ・ステンレススチールの食品接触材料及び成形品中のニッケル：17%(合計6検体中1検体が不適合) ・ステンレススチールの食品接触材料及び成形品中の総移行量：17%(合計6検体中1検体が不適合) ・プラスチックの食品接触材料及び成形品中の鉛：50%(合計2検体中1検体が不適合) ・プラスチックの食品接触材料及び成形品中のメラミン：50％(合計2検体中1検体が不適合)。 全体として、不適合であることが判明した食品接触材料及び成形品の種類は、ステンレススチール(6検体)及びプラスチック(2検体)の2種類のみであった。2種類の食品接触材料及び成形品のうち、ステンレススチールには最も多くの不適合が見つかり、法定基準値を超える値で最も多く含まれていた分析パラメータはクロムであった(図5(略))。不適合のプラスチックの食品接触材料及び成形品2検体のうち、1検体では鉛の値が法定基準値を超えており、もう1検体ではメラミンの値が法定基準値を超えていた(図6(略))。不適合に対し地域管轄当局は、必要な制裁措置及び必要なフォローアップを実施した。 (以下、「結論」から抜粋) 2023年の公的管理のデータ分析によれば、適切な検体採取が実施され食品接触材料及び成形品の種類(ステンレス、ガラス、プラスチック)によっては、計画された最少検体数よりも多いものも、また計画された最少検体数に満たないものもあった。竹を含むプラスチックの食品接触材料及び成形品については、検体採集は実施されなかった。この種の検体を見つけることが困難であると報告した一部の自治州・県に対しては、メラミンプラスチックの食品接触材料及び成形品に置き換えるよう指示が出された。 データからは、部分的にしか計画の指示に従っていない州があり、ある州は計画された検体収集をまったく実施しなかったことがわかる。 実施された分析数に対し、検出された不適合検体の数が少ないことは、食品接触材料及び成形品の事業者が、同部門における現行規制に従って作業していることを示すものであり、ポジティブな側面であることは間違いない。 得られた結果は、地域・地方当局及び食品接触材料及び成形品に関する国立リファレンスラボラトリー(LNR-MOCA)との協力の成果でもあり、食品接触材料及び成形品の今後の公的管理計画の基礎となるはずである。 当該文書は以下のURLから閲覧可能(PDF、9ページ)。 https://www.salute.gov.it/new/sites/default/files/2025-05/Relazione%20Piano%20MOCA-Attivita%202023.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | イタリア |
| 情報源（公的機関） | イタリア保健省 |
| 情報源（報道） | イタリア保健省 |
| URL | https://www.salute.gov.it/new/it/pubblicazione/piano-nazionale-di-controllo-ufficiale-dei-materiali-e-degli-oggetti-destinati-0/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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