食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06481130344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、ベルギーの消費者おける欧州の食品安全への信頼向上に向け、欧州キャンペーン「Safe2Eat 2025」に初参加することを公表 |
| 資料日付 | 2025年4月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は4月2日、ベルギーの消費者における欧州の食品安全への信頼向上に向け、欧州キャンペーン「Safe2Eat 2025」に初めて参加することを公表した。概要は以下のとおり。 欧州食品安全機関(EFSA)とAFSCAは、「Safe2Eat 2025」キャンペーンの最新版を開始する。第5版となる今回の欧州キャンペーンは、消費者に食品の安全性に関して科学に基づく明確な情報とアドバイスを提供し、情報に基づく食品の選択ができるようにすることを目的としている。 毎日、私たちは食品について非常に多くの選択をしており、こうした決定は多数の要因の影響を受けている。Ipsos(※訳注: 市場調査会社)が実施したSafe2Eat 2024キャンペーンの影響力についての調査(2024年12月)によると、消費者にとって最も重要な基準は「味」(56%)で、「価格」(50%)が僅差で続き、次いで「保存期間」(37%)であった。 食品の選択も進化している。例えば、キャンペーンの参加者の40%が以後、買い物をする際に食品の安全性に積極的に注意するようになった(一般的には35%)。変化はそれだけではない。ますます多くの欧州人が加工度の低い食品を選択するようになっており、5人に1人近くがこの選択肢を選んでいる(前年比で3%増加)。「価格」は、他の要因が優勢になったため重要度が低い基準となり、4%減となった。 「Safe2Eat」キャンペーンは、2024年に欧州で記録的なレベルの影響力を達成した。このIpsosの調査によると、キャンペーンは想定対象者の45%以上に影響を及ぼし、これは2023年に記録された19%に対して大幅な増加となった。ソーシャルメディアによる意識向上、インフルエンサーとのパートナーシップ、対象者を絞ったメディア・イニシアチブを組み合わせることで、「Safe2Eat」は5,000万人以上の欧州人を巻き込むことに成功し、日常の意思決定における食品安全の重要性を一層強固にした。 AFSCAのAline Van den Broeck報道官は、「消費者の行動に直接影響を与えるこのキャンペーンに参加できることをうれしく思う。実際、この調査の結果から、キャンペーンを認識した人々は、食品を購入する際に安全性を考慮する可能性が高くなったということが明らかになった。さらに、食品の安全性に関する情報が専門的すぎる、あるいは複雑すぎるという意見は大幅に減少し、回答者は食品リスクの予防についてより多く知っているとの回答が増えている」と表明した。 ・2025年には何が新しくなるのか? 「Safe2Eat 2025」キャンペーンは、2024年の成果に基づき、以下の方法でその影響力の強化を目指す。 ・新たに参加する5か国(ベルギーを含む)を含む23か国に拡大し、欧州全体にキャンペーンの対象範囲を広げ、参加者数を増やす。 ・食品の安全性を確保する上での科学の役割、明確な食品表示の重要性、食品廃棄物の削減の利点など、食品の安全性に関する消費者の主要な関心事に応える。 ・様々な人口統計的・文化的状況に合わせた、理解しやすい新しいリソースを用いて、食品安全に関する情報の入手可能性を向上させる。 当該キャンペーンの公式サイトは以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/fr/safe2eat |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://favv-afsca.be/fr/publication/la-campagne-safe2eat-2025-vise-renforcer-la-confiance-des-consommateurs-belges-dans-la-securite |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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