食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06481040323 |
| タイトル | 米国保健福祉省(HHS)、米国を再び健康にするための変革について発表 |
| 資料日付 | 2025年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国保健福祉省(HHS)は3月27日、米国を再び健康にする(Make America Healthy Again)ための変革について発表した。概要は以下のとおり。 HHSは、トランプ大統領の大統領令「大統領の『政府効率化省(Department of Government Efficiency)』労働力最適化イニシアチブの実施」に従って、劇的な構造改革を発表した。 当該構造改革は、重要な公務に影響を与えることなく、大統領令に対処し、かつ複数の目標を達成する。まず、この最新の変革の一部である、約10,000人のフルタイム雇用者という労働力を削減することにより、年当たり18億ドルの税金を節約できる。早期退職及び「Fork in the Road(訳注:「分かれ道」、一部の連邦職員に送信された退職を勧奨するメールの件名)」等、HHSの他の取り組みと合わせると、当該構造改革により、フルタイム雇用者は合計82,000人から62,000人に削減される。 第二に、本省の機能を合理化する。現在、HHSの28の部門には多くの重複するユニットが含まれている。当該構造改革計画では、新しい「健康な米国のための管理局(Administration for a Healthy America(AHA))」を含む15の新たな部門に整理統合され、人事、情報技術、調達、渉外、及び政策等の中核機能を一元化する。地域オフィスは10から5に削減する。 第三に、この全省にわたる徹底的な見直しは、安全で健康的な食品、清浄な水、及び環境毒素の排除に焦点を当てることにより、米国の慢性疾患のまん延を終わらせるという新しいHHSの優先事項を実施する。これらの優先事項は、HHSの組織再編に反映される。 最後に、当該構造改革により、Medicare(訳注:高齢者等向けの医療保険制度)、Medicaid(訳注:低所得者等向けの医療費補助制度)、及びその他の必須の医療サービスが損なわれないようにしながら、HHSの応答性及び効率性を向上させることで、米国人はHHSをさらに体験できるようになる。 これまでに発表された当該構造改革計画の具体的な内容は、以下のとおりである。 ・AHAの創設:複数の機関(保健担当次官補局(OASH)、医療資源・サービス局(HRSA)、薬物乱用・精神衛生サービス局(SAMHSA)、毒性物質疾病登録庁(ATSDR)、及び国立労働安全衛生研究所(NIOSH))を、新しい一元化された組織に統合する。 ・疾病管理予防センター(CDC)の強化:国家災害及び公衆衛生上の緊急事態対応を担当する戦略的準備・対応管理局(ASPR)は、CDCに移管され、米国人を健康上の脅威から守るという中核的な使命を強化する。 ・新たな執行次官の任命: 省庁審査委員会(DAB)、メディケア審問控訴局(OMHA)、公民権局(OCR)の監督を担う。 ・保健政策の研究及び評価:HHSは、計画評価次官補(ASPE)と医療研究品質庁(AHRQ)を統合して、HHS長官の政策に情報を提供し、連邦保健プログラムの有効性を向上させる研究を強化するための戦略室を設立する。 ・コミュニティ生活局(ACL)の再編:高齢者・障害者支援向けの重要なプログラムを、児童家族局(ACF)、ASPE、Medicare・Medicaidサービスセンター(CMS)等他のHHS機関に統合する。 「時間が経つにつれて、HHSのような官僚機構は、職員のほとんどが献身的で有能な公務員であっても、無駄が多く非効率的になる。この全省にわたる徹底的な見直しは、納税者にとって、そしてHHSの公務から恩恵をうける人々にとって、双方に利益をもたらす。双方とは米国民全体のことである。なぜなら、HHSの目標は米国を再び健康にすることだからだ。」とケネディ長官は述べた。 詳細については、以下のURLのファクトシートを参照のこと。 https://www.hhs.gov/about/news/hhs-restructuring-doge-fact-sheet.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| 情報源（報道） | 米国保健福祉省(HHS) |
| URL | https://www.hhs.gov/about/news/hhs-restructuring-doge.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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