食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06480540294 |
タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価 (2025/1/21~3/19)を公表(豚インフルエンザウイルス) |
資料日付 | 2025年3月19日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は3月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価(2025/1/21~3/19)を公表した(9ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・現在の状況 2025年1月20日の前回のリスク評価以降、中国から1件のインフルエンザA(H1N1)vウイルスの検出と、米国から1件のインフルエンザA(H1N2)vウイルスの検出が報告された。 1. インフルエンザA(H1N1)v、中国 2025年2月7日、中国は雲南省の1人の子供におけるEurasian avian-like豚インフルエンザA(H1N1)ウイルスのヒト感染例をWHOに通知した。患者は2024年11月12日に軽度の上気道症状を発症し、所定のインフルエンザ様疾患(ILI)サーベイランスの一環で、11月13日に呼吸器検体が採取された。濃厚接触者は無症状で、インフルエンザ検査も陰性であった。患者は裏庭飼育の豚へのばく露歴があったが、豚から採取した検体はEurasian avian-like豚インフルエンザA(H1N1)ウイルス陰性であった。当該患者のウイルスはクレード1C.2.3のウイルスであった。 2. インフルエンザA(H1N2)v、米国 アイオワ州の成人のインフルエンザA(H1N2)vウイルス感染による検査確定症例が報告された。当該人物は2025年1月18日に終わる週に医療機関を受診し、入院後に回復した。公衆衛生当局による調査では、豚との直接的又は間接的な接触は確認されなかった。当該症例に関連するさらなる症例は確認されなかった。当該症例のウイルスは、米国の豚での伝播が知られているクレード1B.2.1に属していた。 ・リスク評価 (1)豚インフルエンザウイルス感染の更なるヒト症例の公衆衛生上のリスクは? 豚インフルエンザウイルスは世界中の多くの地域の豚集団の間で伝播している。地理的な位置により、これらのウイルスの遺伝的特性は異なる。ほとんどのヒト症例は感染した動物や汚染された環境との接触を通じて豚インフルエンザウイルスにばく露されている。ヒトの感染はほとんどの場合、軽度の臨床疾患となる傾向がある。これらのウイルスは豚集団で検出され続けているため、更なるヒト症例の発生が予想されるが、それは引き続き稀である。新たな症例が検出されたとしても公衆衛生上の影響はごく小さい。更なるヒト症例の全体的なリスクは低い(low)。 (2)豚インフルエンザウイルスが持続的にヒトからヒトへ伝播する可能性は? 上述の事例に関連する持続的なヒトからヒトへの伝播は確認されていない。現在のエビデンスでは、現在循環している豚インフルエンザウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないことが示唆されている。従って、今のところ、持続的なヒトからヒトへの伝播の可能性は低いと見られる。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-19-march-2025 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。