食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06470470149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2024年12月～2025年3月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年3月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月21日、2024年12月～2025年3月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書(73ページ、2025年3月19日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2025.9352)を公表した。概要は以下のとおり。 2024年12月7日から2025年3月7日までの期間に、欧州の31か国の飼育鳥類(239件)及び野鳥(504件)で、743件の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5)ウイルスの検出が報告された。HPAI A(H5N1)ウイルスが優勢であり、主に欧州中央部、西部及び南東部で検出された。野鳥におけるHPAI A(H5)ウイルスの検出の大半は、水鳥、特にコブハクチョウ(mute swan)、カオジロガン(barnacle goose)及びハイイロガン(graylag goose)に関係していた。家きんにおける集団感染では二次的拡大は限定的であり、家きんの屋外へのアクセスが依然として野鳥と飼育鳥類の接点における重要なリスク要因であった。HPAI A(H5N5)の感染事例は野鳥でのみ発生し、水鳥での報告が増加した。2024年春以降初めて、欧州の家猫や野生の肉食動物でのHPAIウイルス検出が複数報告された。米国では、被害を受けたと報告された乳牛農場の数は17州で約1,000か所に上り、当該動物種において異なるHPAI A(H5N1)ウイルス遺伝子型(D1.1)が報告された。 2024年12月12日から2025年3月7日までの間に、新たに鳥インフルエンザウイルスに感染したヒト症例22例が、米国(A(H5)が12例)、カンボジア(A(H5N1)が2例)、英国(A(H5N1)が1例)、及び中国(A(H9N2)が6例、A(H10N3)が1例)から報告された。A(H5)によるヒト症例の大半(93%、n=14/15)は、鳥インフルエンザウイルスの検出や発症の前に、家きん又は乳牛へのばく露があったことを報告した。 動物集団における鳥インフルエンザウイルスの広範な流行を考慮しても、鳥インフルエンザウイルスのヒト感染は依然として稀である。当該報告期間中にヒトからヒトへの伝播のエビデンスは記録されていない。現在欧州で伝播が見られるクレード2.3.4.4bの鳥インフルエンザA(H5)ウイルスの感染リスクは、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の一般集団については依然として低い(low)。職業上あるいはその他の理由で感染動物や汚染された環境にばく露される人々の感染リスクも引き続き低い～中程度(low to moderate)である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9352 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。