食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06450090505 |
| タイトル | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、PFASについて消費者保護に向けた作業が進行中である旨を公表 |
| 資料日付 | 2025年2月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は2月19日、PFASについて消費者保護に向けた作業が進行中である旨を公表した。概要は以下のとおり。 スイス連邦は州と連携してパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の問題に対処しており、飲料水・食品を介したPFASの摂取を低減するために措置を講じてきた。これらの措置は科学的根拠があり、健康保護に関してスイスに類似した要件をもつ他国の対応する法律を基調としている。 「飲料水: 最大濃度の再定義」 スイスの飲料水の水質は良好であり、2023年に州レベルで分析された飲料水検体の半数以上(54%)にPFASは含まれていなかった。また、PFASが検出された場合でも、スイスで許可されている最大濃度を超えることはなかった。スイスは慎重を期して、欧州指令に沿うように、定められた上限値を見直すことを決定した。新しい最大濃度は2026年に発効する予定である。 ・措置 飲料水については、現在までに三種類のPFASの最大値が規定されている: ・パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS): 0.3 μg/L ・パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS): 0.3 μg/L ・パーフルオロオクタン酸(PFOA): 0.5 μg/L 欧州飲料水指令におけるPFASに関する新たな要件により、BLVは、飲料水及び一般利用可能な水浴・シャワー施設の水に関する条例(OPBD)に従って適用される上限値を再検討している。この上限値はおそらく、欧州連合(EU)での実施に基づいて、2026年からスイスで適用されるはずの濃度である20種類のPFASの合計に対する最大値0.1 μg/Lに置き換えられる予定である。 「食品: 最大濃度の再定義」 スイスは2024年初頭、卵・肉・魚・甲殻類・軟体動物に対して、最も重要なPFASに適用される最大濃度を導入した。食品に含まれる当該物質とその健康への影響に関するデータは依然として不十分である。スイスにおける食品のPFAS汚染について詳細を知るために、スイス連邦と州は2025年に共同で、様々な植物・動物由来食品を対象とする分析を全国で実施する。その結果に基づいて、スイス連邦は国民を守るのに必要となるであろう補完措置を決定する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源（公的機関） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| 情報源（報道） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| URL | https://www.blv.admin.ch/blv/fr/home/lebensmittel-und-ernaehrung/lebensmittelsicherheit/stoffe-im-fokus/kontaminanten/per-und-polyfluorierte-alkylverbindungen-pfas.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。