食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06441000475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、いわゆる超加工食品の摂取による健康への影響の特性決定と評価に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年1月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月30日、いわゆる超加工食品の摂取による健康への影響の特性決定と評価に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 いわゆる超加工された食品は食料供給の一部であるが、健康上の懸念を引き起こしている。とは言え、超加工(ultratransformation)は、これから科学的に裏付ける必要がある概念である。この確認された事実を踏まえ、ANSESは本テーマに関する利用可能な研究を詳しく調べた。同庁の評価によって、このような食品の摂取と慢性疾患を発症するリスクが高いこととの関連性を示唆するシグナルが特定された。現在、課題はこうしたリスクの根底にあるメカニズムを特定することである。ANSESは探究すべき方策の１つとして、食品加工中に生成する可能性のある新しい物質の影響を調査することを勧告している。また、国民の食事を改善するために、他の手段も講じるよう呼びかけている。 1. いわゆる超加工食品とは一体何であるのか? 加工方法は数多くあり(加熱調理、発酵、分画等)、製品の品質と安全性に様々な影響を及ぼす。ANSESはいわゆる超加工食品に関する評価において、現在、この種の食品について合意に基づく定義がないことを指摘し、その結果、食品の加工度に基づく既存の分類法を検討し、特にNova分類法を調査した。ブラジルの研究者らによって開発された当該分類法は、現在までに疫学研究で最も一般的に使用されている。 Nova分類法において、いわゆる超加工食品の特徴とは、特定の加工方法の使用、及びいわゆる装飾用の添加物や、家庭で食事を作る際にはめったに使用されない分離タンパク質や硬化油等の物質の添加である。これらの添加物及びその他の添加された物質は、特に食感や味を変えたり、調理を容易にしたりするために使用される。一般に、この分類法は、添加物や物質の区別を設けずにそれらの存在に基づいており、その適用を主観的なものにしている。 2. 深く調査すべきシグナル こうした限界はあったが、ANSESはこのテーマに関して発表された科学的研究のシステマティックレビューを実施し、エビデンスの重みは低いが、Nova分類法によって超加工食品と分類される食品の摂取量が多いと、死亡率及び慢性疾患(2型糖尿病、過体重、肥満、心血管疾患、乳がん、大腸がん等)のリスクが高くなると結論している。 3. 根底にあるメカニズムに関するいくつかの仮説 いわゆる超加工食品の摂取と健康との潜在的な関連性を説明するために、ANSESは以下の仮説を立てている。 ・こうした食品の配合は、便利で食欲をそそるように考案されていることが多く、また、それらを喫食する状況(ファストフード店、画面の前、移動中等)が食品の過剰な摂取を助長する。 ・食品の加工方法によって、新生物質と呼ばれる新しい物質が生成されることがあるが、そのいくつかは潜在的に有害であり、相互作用の原因である可能性がある。 これらの仮説に関する研究を実施することで、加工方法と健康への影響との関連性をより明確に特性決定することが可能になり、また食品及び栄養分野の公共政策を導くことが可能になるだろう。 4. 公衆衛生を向上させる行動指針の特定(※省略) 当該意見書(104ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/NUT2022-SA-0155.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/aliments-dits-ultratransformes-mieux-comprendre-leurs-effets-potentiels-sur-la-sante |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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