食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06440650105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、ベリー類中の腸管系ウイルスの管理に関する予防戦略を公表 |
| 資料日付 | 2025年1月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は1月17日、ベリー類中の腸管系ウイルスの管理に関する予防戦略を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、生鮮及び冷凍ベリー類の腸管系ウイルス汚染を防止するための新しい戦略の概要を発表した。この新しい戦略では、FDA及びその他の関係者が予防措置を特定し、確実にそれらの一貫した適用を行うのに役立つ措置について概説している。 ・背景 長年にわたり、A型肝炎ウイルス(HAV)及びヒトノロウイルス(NoV)等の腸管系ウイルス感染症の集団発生が、米国及び世界中で生鮮及び冷凍ベリー類に関連付けられてきた。米国内産ベリー類に関連した腸管系ウイルスによる集団感染は35年間報告されていないが、輸入された生鮮及び冷凍ベリー類に関連する集団感染は報告されている。ベリー類に関連する集団感染の調査により、繰り返し発生する問題が浮き彫りになり、これらは生鮮及び冷凍ベリー類のウイルスのリスクを低減するための新しい予防戦略で概説する当該予防措置の情報源となっている。ベリー類やその他の手で収穫される農産物における腸管系ウイルスの管理に関する衛生慣行及び課題は、世界的に共通するものである。効果的な慣行を特定し、活用し、そして共有するアプローチは、同様のリスク要因を持つベリー類やその他の農産物を栽培、加工、及び調達する国内及び世界中の事業者に有益であろう。 ・新しい予防戦略 この予防戦略は、腸管系ウイルスによるベリー類の汚染につながる可能性のある要因に対処するために策定されている。当該戦略では、FDA、産業界、及びその他の関係者が、正確かつ適時の情報伝達と世界中のベリー業界全体にわたる効果的な予防措置の一貫した適用を確認し、確実に実施するための措置を概説している。この予防戦略では、様々な検体の種類で腸管系ウイルスを検出及び特性評価する能力を高める科学的研究を促進し、高度な研究手法を使用して汚染源を関連付けることで、重大な知識ギャップにも対処している。当該戦略では、ベリー類やその他の生鮮農産物事業における腸管系ウイルスの生態を理解するための研究も特定している。この予防戦略で定義されている全ての目標と成果物は、生鮮及び冷凍ベリー類に関連する食中毒の将来の発生を減らすことを目的としている。これらの措置は、集団感染の調査結果の評価、業界の食品安全専門家やその他の関係者との連携、及び過去のデータのレビューから情報を得て策定された。2019年度から23年度にかけて実施されたサーベイランス検体採取業務は、注意深い監視及び効果的な管理の一貫した適用の必要性をさらに裏付けるものである。 当該予防戦略の詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/summary-fdas-strategy-prevent-human-norovirus-and-hepatitis-outbreaks-associated-fresh-and-frozen これまでに策定されたFDAの予防戦略の情報「食品安全を強化するための集団感染発生後の対応と予防戦略(1月17日更新)」は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/post-outbreak-response-and-prevention-strategies-enhance-food-safety-updated-january-17-2025 (訳注：上述ページには、生鮮及び冷凍ベリー類の他、ケソフレスコタイプ(queso fresco type、QFT)のソフトフレッシュチーズ(2023年3月)、輸入えのき茸及びきくらげ(2022年9月)、たまねぎ(2022年7月)、乳児用調製粉乳(2022年11月)に関する予防戦略の文書へのリンクが掲載されている。) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-releases-prevention-strategy-control-enteric-viruses-berries |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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