食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06440370108 |
タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新しい農薬フロリルピコキサミドを登録することを提案 |
資料日付 | 2025年1月16日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は1月16日、新しい農薬フロリルピコキサミド(florylpicoxamid)を登録することを提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、食用作物やゴルフコースで使用可能な広範囲用途の殺真菌剤である新有効成分フロリルピコキサミドを含有する3製品の登録案を発表した。フロリルピコキサミドは、テンサイの褐斑病(Cercospora leaf spot)、炭疽病、大麦及び小麦のセプトリア葉枯病(Septoria leaf blight)、芝生のダラースポット病等、損傷や経済的損失を引き起こすいくつかの真菌類を標的にしている。 フロリルピコキサミドは、他の殺真菌剤と交互に使用して作物や芝生の潜在的な耐性を低減することができるため、総合的病虫害管理(IPM)プログラムへの有用な追加となることが期待されている。IPMにより、予防に重点を置き、必要に応じてのみ農薬を使用することで、病虫害管理に対する効果的で環境に配慮したアプローチが提供される。 EPAは、フロリルピコキサミドがヒト又は動物の抗微生物薬又は抗真菌薬の有効性に影響を与える可能性があることを示唆するいかなる情報も認識していない。EPAは現在、米国食品医薬品庁(FDA)及び米国疾病管理予防センター(CDC)と協議し、これらの製品に関する新しい枠組みの一環として追加調査が必要かどうかを判断している。 ・EPAのリスク評価 EPAは、登録決定案に加えて、ヒト健康リスク評価、生態学的リスク評価、及び生物学的評価案も発表しており、後者には、EPAによる種の保存法(ESA)に基づくフロリルピコキサミドの有害影響の可能性(Likely to Adversely Affect、LAA)の決定が含まれている。LAAの決定は、リストに記載されている種のうち、少なくとも1種類の動物又は植物種が、有害影響を受けるのに十分なレベルで農薬にばく露される可能性があることが合理的に予想されることを意味する。 フロリルピコキサミドが提案されたラベル表示に従って使用される場合に、懸念されるヒトの健康リスクは確認されなかった。EPAは、フロリルピコキサミドが提案されたラベル表示に従って使用される場合、急性又は慢性のばく露による哺乳動物、鳥類、陸生両生類、は虫類、水生植物、又はミツバチに対する懸念される潜在的なリスクを特定していない。しかし、EPAは魚類、水生両生類、水生無脊椎動物、その他の陸生無脊椎動物、及び陸生及び半水生植物に対する潜在的なリスクを特定した。 ・提案された低減策(略) ・次のステップ(略) 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2020-0449」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-announces-proposed-registration-new-pesticide-florylpicoxamid |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。