食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06430460149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としての「カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩」の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年1月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての「カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩」の安全性に関する科学的意見書を公表した(2024年12月17日採択、PDF版15ページ、https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9205)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養・新食品・食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての「カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩」の安全性に関する科学的意見を表明するよう求められた。 1. 新食品としての安全性に関する結論 本申請の対象である当該新食品は、主として、三塩化マグネシウムカリウム六水和物からなるミネラル塩である。当該新食品は、死海の湖水を太陽熱を利用して蒸発させる、多段階に渡る結晶化工程を経て製造される。 当該新食品は、ミネラル塩の混合物であり、主として、三塩化マグネシウムカリウム六水和物(CAS No.: 1318-27-0、化学式: KMgCl3・6H2O又はKCl.MgCl2・6H2O、分子量: 277.85、同義語: カーナライト、三塩化マグネシウムカリウム水和物)から構成される。3バッチの赤外線スペクトル測定、及び、6バッチのX線回折分光分析から、試験されたバッチにおける三塩化マグネシウムカリウム六水和物(KMgCl3・6H2O)の含有率は、80% - 93%である。これらのバッチにて同定された他の塩類は、塩化マグネシウム六水和物(MgCl2・6H2O)(3 - 16%)、塩化ナトリウム(NaCl)(2- 5%)であり、1バッチでのみ塩化マグネシウム(MgCl2)(1%)が検出されている。 成分組成に関して提出された情報は、当該新食品の特性評価に十分であり、安全性上の懸念を提起しない。 製造工程は十分に詳述されており、安全性上の懸念を提起しない。 当該新食品は、食肉、ソーセージ、パスタベースの料理、米ベースの料理、その他の穀物ベースの料理に添加することが意図されている。対象集団は成人及び高齢者である。 当該新食品の成分組成、提案されている用途及び用量を考慮し、NDAパネルは、当該新食品の摂取は栄養学上の不利益とはならないと判断する。 当該新食品に含有される臭化物に関し、NDAパネルは、当該新食品由来及び背景となる食事(background diet)由来の臭化物を合算した1日摂取量は、EFSA科学委員会が最近設定した臭化物の耐容一日摂取量(TDI)・0.4 mg/kg体重/日を超過しない点に留意する。 物理化学的特性及び溶解度データから、当該新食品は消化管内にて解離すると予想される。当該新食品の成分組成及び性質を考慮し、NDAパネルは、当該新食品を用いた毒性学的試験は必要ないと判断している。 NDAパネルは、当該新食品(カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩)は提案された使用条件下において安全であると結論する。 2. 規則(EU) 2015/2283第26条に準拠する独自データの保護に関する結論 NDAパネルは、付録A記載の申請者が独自であると主張するデータ(製造工程及び組成組成データ)がなければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関し、結論に達することはできなかったと考える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9205 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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