食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06430460149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としての「カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩」の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年1月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての「カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩」の安全性に関する科学的意見書を公表した(2024年12月17日採択、PDF版15ページ、https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9205)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養・新食品・食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての「カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩」の安全性に関する科学的意見を表明するよう求められた。 1. 新食品としての安全性に関する結論 本申請の対象である当該新食品は、主として、三塩化マグネシウムカリウム六水和物からなるミネラル塩である。当該新食品は、死海の湖水を太陽熱を利用して蒸発させる、多段階に渡る結晶化工程を経て製造される。 当該新食品は、ミネラル塩の混合物であり、主として、三塩化マグネシウムカリウム六水和物(CAS No.: 1318-27-0、化学式: KMgCl3・6H2O又はKCl.MgCl2・6H2O、分子量: 277.85、同義語: カーナライト、三塩化マグネシウムカリウム水和物)から構成される。3バッチの赤外線スペクトル測定、及び、6バッチのX線回折分光分析から、試験されたバッチにおける三塩化マグネシウムカリウム六水和物(KMgCl3・6H2O)の含有率は、80% - 93%である。これらのバッチにて同定された他の塩類は、塩化マグネシウム六水和物(MgCl2・6H2O)(3 - 16%)、塩化ナトリウム(NaCl)(2- 5%)であり、1バッチでのみ塩化マグネシウム(MgCl2)(1%)が検出されている。 成分組成に関して提出された情報は、当該新食品の特性評価に十分であり、安全性上の懸念を提起しない。 製造工程は十分に詳述されており、安全性上の懸念を提起しない。 当該新食品は、食肉、ソーセージ、パスタベースの料理、米ベースの料理、その他の穀物ベースの料理に添加することが意図されている。対象集団は成人及び高齢者である。 当該新食品の成分組成、提案されている用途及び用量を考慮し、NDAパネルは、当該新食品の摂取は栄養学上の不利益とはならないと判断する。 当該新食品に含有される臭化物に関し、NDAパネルは、当該新食品由来及び背景となる食事(background diet)由来の臭化物を合算した1日摂取量は、EFSA科学委員会が最近設定した臭化物の耐容一日摂取量(TDI)・0.4 mg/kg体重/日を超過しない点に留意する。 物理化学的特性及び溶解度データから、当該新食品は消化管内にて解離すると予想される。当該新食品の成分組成及び性質を考慮し、NDAパネルは、当該新食品を用いた毒性学的試験は必要ないと判断している。 NDAパネルは、当該新食品(カリウム及びマグネシウムを含有するミネラル塩)は提案された使用条件下において安全であると結論する。 2. 規則(EU) 2015/2283第26条に準拠する独自データの保護に関する結論 NDAパネルは、付録A記載の申請者が独自であると主張するデータ(製造工程及び組成組成データ)がなければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関し、結論に達することはできなかったと考える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9205 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
