食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06430330104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、米国で初のH5鳥インフルエンザによる死亡が報告されたことを公表 |
| 資料日付 | 2025年1月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は1月6日、米国で初のH5鳥インフルエンザによる死亡が報告されたことを公表した。概要は以下のとおり。 CDCは、重症の鳥インフルエンザA(H5N1)感染(「H5N1鳥インフルエンザ」)で入院していた1人が亡くなったというルイジアナ州の訃報を悼んでいる。悲劇ではあるが、H5N1鳥インフルエンザウイルスの感染は重篤な疾病や死亡を引き起こす可能性があることが知られているため、米国で当該インフルエンザによる死亡が発生することは予想外のことではない。2025年1月6日現在、米国では2024年以降66人、2022年以降67人のH5N1鳥インフルエンザ感染が確認されている。これは、米国でH5感染により死亡した最初のヒト症例である。米国以外では、世界保健機関(WHO)に950件を超えるH5N1鳥インフルエンザの症例が報告されており、そのうちの約半数が死に至っている。 CDCはルイジアナ州で死亡した人物に関する入手可能な情報を慎重に調査し、引き続き一般国民へのリスクは低い(low)ままであると評価している。最も重要なことは、ヒトからヒトへの感染拡大が確認されていないことである。ルイジアナ州の当該症例と同様に、H5鳥インフルエンザ感染のほとんどは動物からヒトへのばく露に関連している。更に、野鳥、家きん、あるいは乳牛において活発に広がっている、ヒトの健康へのリスクを高めるような懸念されるウイルス学的変化はない。(CDCは以前、ルイジアナ州の患者から分離されたウイルスの分析について報告した。)ただし、仕事やレクリエーションで、感染した鳥類や他の動物にばく露される人は、感染のリスクが高くなる。CDCはこれらの人々やその他の人々のために、自身を守る方法についての予防に関する資料を作成している。 CDCは、以下を継続的に実施している。 ・州及び地域の関係機関と連携した、各H5症例の公衆衛生への影響を評価する重要な疫学調査の支援。 ・州及び地域の関係機関と緊密に連携した、H5症例の積極的監視の実施。 ・H5ウイルスが哺乳動物により適応するようになり、動物からヒトへ、又はヒトからヒトへ感染しやすくなったり、より重篤な疾病を引き起こしたりする可能性があることを示唆する変化の監視。 ・これらのウイルスがインフルエンザの抗ウイルス薬や利用可能なワクチン候補ウイルスに反応しにくくなる可能性のあるウイルスの変化の監視。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・ルイジアナ州の患者で確認された高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの遺伝子配列解析 https://www.cdc.gov/bird-flu/spotlights/h5n1-response-12232024.html ・鳥インフルエンザの予防に関する資料 https://www.cdc.gov/bird-flu/prevention/index.html ・H5鳥インフルエンザの現状 https://www.cdc.gov/bird-flu/situation-summary/index.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2025/m0106-h5-birdflu-death.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
