食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06430280104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、きゅうりに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2025年1月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は1月8日、きゅうりに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。サルモネラ属菌による病気から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Typhimurium集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 疫学及び遡及調査のデータにより、メキシコのソノラ州にあるAgrotato社で栽培されたきゅうりがサルモネラ属菌に汚染されており、病因となったことが示された。 3. サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した113人が23州(モンタナ州、ウィスコンシン州他)から報告された。発症日は2024年10月12日から2024年12月7日までであった。情報が得られた99人のうち、28人が入院した。死亡者の報告はなかった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=113) 範囲: 1歳未満～98歳、年齢中央値30歳 ・性別(n=113) 女性: 60%、男性: 40% ・人種(n=84) 白人: 87%、アフリカ系米国人/黒人: 8%、アジア系: 2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民: 2%、複数人種を報告: 1% ・民族(n=86) 非ヒスパニック系: 90%、ヒスパニック系: 10% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた69人のうち、56人(81%)がきゅうりを喫食した、又は喫食した可能性があると報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)できゅうりを喫食すると報告した回答者の50%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者がきゅうりを喫食して発症したことを示唆している。 6. CDCと州は、介護施設3か所、学校区3か所、及び飲食店1か所で、7つの疾病サブクラスターを特定した。疾病サブクラスターとは、飲食店、長期介護施設、あるいは学校等の同じ場所やイベントで食事をした無関係な罹患者のグループのことである。サブクラスターを調査することにより、患者全員が喫食した、当該集団感染の発生源の可能性がある食品を特定できる場合がある。7つ全てのサブクラスターの場所できゅうりが提供されていた。 7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 8. 109人の検体のWGS分析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。さらなる情報は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手できる。 9. 人々は、異なる飲食店やサブクラスターの場所できゅうりを喫食したり、複数の店舗できゅうりを購入したりしたと報告した。FDAの遡及調査により、メキシコのソノラ州にあるAgrotato社がきゅうりの共通の生産者であることが特定された。 10. 多数の企業がきゅうり又はきゅうりを使用した食品をリコールした。当該製品はもはや市販されていない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/cucumbers-11-24/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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