食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06430260105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、業界及びその他の関係者向けガイダンス案「医薬品及び生物学的製剤の規制上の意思決定を支援するための人工知能の使用に関する考慮事項」を公表
資料日付 2025年1月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は2025年1月6日、業界及びその他の関係者向けガイダンス案「医薬品及び生物学的製剤の規制上の意思決定を支援するための人工知能の使用に関する考慮事項」を公表した。概要は以下のとおり。
 このガイダンスは、医薬品(※訳注1)の安全性、有効性、あるいは品質に関する規制上の意思決定を支援することを目的とした情報やデータを生成するための人工知能(AI)の使用について、スポンサー(sponsors)やその他の利害関係者(※訳注2)に推奨事項を提供するものである。具体的には、このガイダンスは、特定の利用目的(context of use、COU)に対するAIモデルの信頼性を確立及び評価するために使用できるリスクに基づく信頼性評価の枠組みを提供する。
 本ガイダンス案は、動物用医薬品センター(Center for Veterinary Medicine)等の複数の部局が共同で発行している。
 当該ガイダンス案(2025年1月、23ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/media/184830/download
 本件に関する官報(2025年1月7日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-01-07/pdf/2024-31542.pdf
(※訳注1)本ガイダンスの目的上、連邦食品・医薬品・化粧品法(FD&C法)第201条(g)で定義されている医薬品という用語は、ヒト用及び動物用医薬品、並びにヒト用生物学的製剤(公衆衛生サービス法第351条(i)で定義されている)を指し、特に指定のない限り、FD&C法第201条(h)(1)で定義されている医療機器の定義にも該当する生物学的製剤は含まれない。また、この用語は、組み合わせ製品(combination product)(21 CFR 3.2)の医薬品又は生物学的製剤の構成部分(21 CFR 4.2)も指す。
(※訳注2)本ガイダンスにおいて利害関係者とは、医薬品及び生物学的製剤の開発におけるAIの利用に関心を持つ可能性のある個人又は組織を意味する。これには、例えば、スポンサーではない製造業者(すなわち、医薬品の製造、加工、包装、保管を行う個人又は組織)も含まれる。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/considerations-use-artificial-intelligence-support-regulatory-decision-making-drug-and-biological

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。