食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06430120164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、「食肉生産チェーンにおける代替消毒法」と題する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年1月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月14日、「食肉生産チェーンにおける代替消毒法」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 オランダでは、牛乳、卵、肉等の生産のために多くの動物が飼養されている。動物の飼養時だけでなく、輸送やと畜、さらに加工の際にも、疾病のまん延を防ぐために衛生状態が非常に重要である。そのため、食品の生産における衛生的な作業は、厳格な規則の対象となる。 衛生的な作業の標準的な手順は、(1)洗浄及び(2)消毒の2つの部分からなる。まず洗浄時に、石鹸水でほこりの粒子を取り除く。その後、水ですすいだ後、消毒時に、例えば塩素等の薬剤で病原体を無害化する。 オランダ食品消費者製品安全庁(NVWA)の検査官は、家畜の輸送手段の消毒と食肉加工産業の両方で、他の代替法が使用されていることを目にする機会が増えている。塩素等の標準的な薬剤を使用しない方法、又はモップを用いる以外のやり方で製品を使用する方法である。NVWAには適した概要がなく、どのような代替的な手段や方法があるか正確には明らかになっていない。 本報告書は、家畜輸送及び食肉加工産業における、考えられる代替消毒法の目録の結果を示したものである。この目録は既存の文献と、家畜輸送用機器の設計技術者、消毒剤の供給業者、食肉加工産業で働く専門家等へのインタビューから得られた情報に基づいている。 動物輸送車両や食肉加工産業の消毒に関連する代替法には、化学薬剤の噴霧や、酵素、紫外線、オゾンによる消毒等が含まれている。いくつかの代替法については、作用機序、残留物が存在する可能性、その他の化学物質の可能性、細菌やウイルスの死滅の程度がより詳細に研究されている。 代替法に共通しているのは、有害な残留物が残らないことである。しかし、これらの代替法の一部を使用すると、新たな有害な副産物が生成される可能性がある。したがって、文献データに基づいて、ある代替法が少なくとも同程度に安全であるかどうかを判断することは必ずしも可能ではない。また代替法が、細菌やウイルスを死滅させる上で、現在の標準的な方法と同程度の有効性があるかどうかも必ずしも明らかではない。 当該報告書(96ページ、オランダ語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2024-0182.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/alternatieve-methoden-van-desinfectie-toegepast-in-diertransportmiddelen-en-in |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。