食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420610105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、ゲノム編集技術を用いて作出された植物に由来する食品に対して自主的に実施される市販前会議の一覧表を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は12月16日、ゲノム編集技術を用いて作出された植物に由来する食品に対して自主的に実施される市販前の取り組みについてのガイダンスに関する情報を更新し、「自主的な市販前会議(voluntary premarket meetings)」の一覧表を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、FDAとゲノム編集された新たな植物品種由来の食品の開発者との間で行われた「自主的な市販前会議」の一覧を新たに公表した。自主的な市販前会議」は、FDAが業界向けガイダンスで概説した手続きの1つである。当該ガイダンスでは、開発者がゲノム編集植物由来の食品を市販する前に、その食品のリスクに基づく特性に応じて、自主的にFDAと関わる方法が記載されている。「自主的な市販前会議」は「自主的な市販前協議(voluntary premarket consultations)」とは異なる。FDAは、ガイダンス中に記載されている特性の1つ以上を有するため、安全性上又は規制上の考慮事項が提起される可能性がより高い食品については、引き続き協議を実施することを奨励している。ゲノム編集植物由来の食品は、他の食品と同等の食品安全要件を満たさなければならない。 《ゲノム編集植物由来食品に関する市販前会議に関する一覧表》https://www.hfpappexternal.fda.gov/scripts/fdcc/index.cfm?set=GenomeEditedPlants 当該会議の目的は、開発者が特定のゲノム編集植物品種由来の食品の安全性及び適法性を確保するために講じた措置を、市販前に開発者とFDAと共有できるようにすることである。「自主的な市販前会議」は、完了した「自主的な市販前協議」の一環として実施される、開発者による食品安全性評価に対するFDAの評価と同様の評価を提示することを意図するものではない。同様に、「自主的な市販前会議」は、FDAの「ゲノム編集を用いて作出された植物由来食品：業界向けガイダンス」に記述されているような、簡略な会議の対象とはならない食品安全性上の問題及び/又は規制上の考慮事項が提起される可能性のある特性を有する食品である場合において、「自主的な市販前協議」に代わるものではない。開発者の説明中に提示された情報に基づいて安全性上及び/又は規制上の疑問が生じた場合、FDAは会議中又はフォローアップのコミュニケーションを通じて、開発者とそれらの疑問について協議する。 FDAは会議後約1か月以内にこの「自主的な市販前会議」の一覧表を更新する予定である。 12月16日現在の掲載情報(1件)は以下のとおり。 VPM番号：00001 会議開催日：2024年8月1日 植物名(学名)：カラシナ(Mustard Greens)(Brassica juncea) 形質：(1)辛味の低減(2)毛状突起(トライコーム)数の減少 植物品種を指定する名称：GT225、GT226、GT241、GT267、GT252、GT254、GT269、GT270、GT280、GT286、GT288、GT290、GT291、GT292、GT302、GT303、GT304、GT313、GT314、GT351、GT352 開発者：Pairwise Plant Services社 意図する用途：ヒト用食品 特定のゲノム編集植物品種由来の食品を含む、FDAとの「自主的な市販前協議」の対象となった食品は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.hfpappexternal.fda.gov/scripts/fdcc/index.cfm?set=NewPlantVarietyConsultations |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-releases-guidance-voluntary-premarket-engagement-foods-derived-plants-produced-using-genome |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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