食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420500149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2024年9月～12月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月18日、2024年9月～12月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書(64ページ、2024年12月17日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2025.9204)を公表した。概要は以下のとおり。 2024年9月21日から12月6日までの期間に、欧州の27か国の飼育鳥類(341件)及び野鳥(316件)で、657件の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5N1)及びA(H5N5)ウイルスの検出が報告された。飼育鳥類におけるHPAI集団感染の多くは、家きん密度が高い地域に集中しており、農場から農場への二次的な拡散が特徴的であった。当該報告期間中、主に水鳥(特にコブハクチョウ(mute swan))が被害を受け、HPAIウイルスの検出は欧州南東部に集中した。注目すべきことに、A(H5N5)ウイルスが地理的範囲及び宿主域を拡大し、カモメやカラスにおける検出数が急増し、大量死事例が報告された。当該報告期間中、欧州では哺乳類における新たなHPAIウイルスの検出は報告されなかったが、米国では感染があったと報告された乳牛農場の数が16州800か所以上に増加し、複数動物種が混在する農場の2頭の豚においてHPAIウイルスが確認された。 2024年9月21日から12月11日までの間に、新たに鳥インフルエンザウイルスに感染したヒト症例56例が、北米(A(H5N1)が45例)、ベトナム(A(H5)が1例)及び中国(A(H9N2)が10例)から報告された。北米のA(H5)によるヒト症例の大半(95.6%、n=43/45)は、鳥インフルエンザウイルスの検出や発症の前に、家きん、生きた家きん市場、又は乳牛へのばく露があったことを報告した。 ヒトの鳥インフルエンザウイルス感染は依然として稀であり、当該報告期間中にヒトからヒトへの伝播のエビデンスは記録されていない。現在欧州で伝播が見られるクレード2.3.4.4bの鳥インフルエンザA(H5)ウイルスの感染リスクは、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の一般集団については依然として低い(low)。職業上あるいはその他の理由で感染動物や汚染された環境にばく露される人々の感染リスクも引き続き低い～中程度(low to moderate)である。 当該報告書公表を伝えるEFSAニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/avian-influenza-increased-spread-poultry-dense-areas-end-2024 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9204 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。