食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420480294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書を公表(鳥インフルエンザA(H9)ウイルス) |
| 資料日付 | 2024年12月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/11/2～12/12)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・感染状況(A(H9N2)、中国) 2024年11月1日の前回のリスク評価以降、中国からインフルエンザA(H9N2)ウイルスの感染によるヒト症例9例がWHOに通知された。8症例はインフルエンザ様疾患(ILI)サーベイランスにより検出され、1症例は複数病原菌サーベイランス(multi-pathogen suveillance)により特定された。すべての症例は、発症前に家きんへのばく露の疑いがあった。全例が回復した。症例の接触者からは追加の症例は検出されなかった。8例の症例について、関係する家きん関連環境からインフルエンザA(H9)ウイルスが検出された。これら9症例において、疫学的関連や家族クラスターは報告されなかった。 2024年11月2日～12月12日に中国からWHOへ報告されたインフルエンザA(H9N2)ウイルスによるヒト症例は以下のとおり。 発症年月日、報告した省、年齢、性別、重症度、入院日の順に記載 1. 2024年9月23日、四川省、67歳、女性、中程度(*)、2024年9月30日 2. 2024年9月29日、湖南省、10か月、男性、中程度、2024年9月30日 3. 2024年10月7日、湖北省、6歳、男性、軽症、記載なし 4. 2024年10月8日、江西省、7歳、男性、軽症、記載なし 5. 2024年10月8日、湖南省、1歳、女性、中程度、2024年10月8日 6. 2024年10月11日、湖南省、3歳、男性、軽症、記載なし 7. 2024年10月14日、湖南省、5歳、男性、軽症、記載なし 8. 2024年10月28日、貴州省、1歳、女性、軽症、記載なし 9. 2024年11月18日、広西チワン族自治区、1歳、女性、軽症、記載なし (*)基礎疾患を有すると報告されている ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルス感染による更なるヒト症例の世界的な公衆衛生上のリスクは？ ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は汚染された環境との接触を通してA(H9N2)ウイルスにばく露された後に発生している。現在まで、ヒトのA(H9N2)感染では、そのほとんどが軽度の臨床疾患となっている。A(H9N2)によるヒト感染例は、2003年以降現在までに130例近く報告されており、うち6例は重症又は致死となり、このうち3例は基礎疾患があったことが知られている。当該ウイルスはアフリカ及びアジアの複数の地域の家きんで風土病化しているため、感染家きんへのばく露に関連してさらなるヒト症例の発生が予想されるが、それは引き続き稀である。新たな症例が検出されたとしても、公衆衛生への影響はごく小さい。更なるヒト症例による全体的・世界的公衆衛生リスクは低い(low)。 (2)鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスが持続的にヒトからヒトへ伝播する可能性は？ 現時点で、上述の事例に関連した持続的なヒトからヒトへの伝播は確認されていない。現在のエビデンスでは、これらの事例に由来するインフルエンザA(H9N2)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないことが示唆されている。従って、今のところ、持続的なヒトからヒトへの伝播の可能性は低いと見られる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment--12-december-2024 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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