食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420440106 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)、リステリア・モノサイトゲネスから国民を守るためのより強力な対策について公表 |
| 資料日付 | 2024年12月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は12月17日、リステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)から国民を守るためのより強力な対策について公表した。概要は以下のとおり。 FSISは、同局が規制する食品加工施設(食肉、家きん及び卵製品)に対する監督を強化し、食品の安全性を確保するための新たな複数の措置について発表した。これらの措置は、科学に基づく規制、強力な執行、及び食中毒の排除に向けたFSISの予防優先アプローチの推進を通じて公衆衛生を保護するという同局の継続的な取り組みを反映するものである。 過去数か月間、リステリア・モノサイトゲネスが集団食中毒及び非加熱喫食用(ready-to-eat、RTE)の食肉・家きん製品の大規模なリコールに関連していたことから、FSISはその手続きを綿密に見直すこととなった。FSISの見直しは継続中であるが、FSISは迅速に実施可能な多くの改善策及びイニシアチブを発表している。FSISは、さらなる見直し及びステークホルダーとの協議の後、必要となる可能性のある追加的措置について、より多くの情報を共有する予定である。 FSISが本日発表する変更は、3つのカテゴリーに分類される：1. リステリア・モノサイトゲネスに重点を置いた食品由来病原体の低減に向けたFSISの科学的アプローチの強化、2. FSIS検査員の訓練及びツールの改善、そして3. データ評価及び州の検査協定に重点を置いた規制施設の監督の進化である。 FSISは今後30日以内に以下の変更を開始する。 1. FSISのリステリア菌に対する規制及び検査アプローチの強化 (1)2025年1月より、FSISはRTE製品、環境及び食品の接触表面の全ての検体に対し、より広範なリステリア属菌の検査を追加する(現在の検査はリステリア・モノサイトゲネスについてのみ実施)。 (2)FSISは、食品微生物基準全米諮問委員会(NACMCF)の専門知識を活用する。 2. FSISの検査官にシステミック(systemic)な食品安全問題を認識し対応するための最新の訓練及びツールを提供する (1)FSISは、検査官が標準化された方法でシステミックな問題を認識し対策を強化できるよう、食品安全検査官向けの指示及び訓練を更新する。 (2)FSISは、RTE食肉及び家きん製品施設で食品安全評価(詳細な食品の安全性の審査)を実施する。 (3)FSISの現場監督者は、食品安全評価中にシステミックな問題が特定された場合、対面でのフォローアップ訪問を実施する。 3. 州検査モデルに基づく施設を含む規制対象施設の監視強化 (1)FSIS検査官は、RTE施設において、リステリア・モノサイトゲネス関連の特定のリスク要因を毎週確認する。 (2)FSISは、更新された協力協定及び指示を通じて、Talmadge-Aiken(TA)プログラム(※訳注:食肉及び家きん工場に対して州機関の検査官が連邦政府の安全検査を行うプログラム。米国上院議員であったTalmadge氏、Aiken氏にちなんで名づけられたTalmadge-Aiken法に基づく。)の一貫した監視のための州及び連邦の要件を明確化する。 (3)FSISは施設審査の警告トリガーを改訂する。 これらの措置は、FSISの検査及び監視を強化することを目的としており、集団感染につながる可能性のあるシステミックな問題を積極的に特定し、対応する能力を向上させるものである。リステリア・モノサイトゲネスは特に懸念される病原体である。なぜなら、高齢者や妊娠女性等、免疫機能が低下した人々に特に有害である可能性があり、また喫食前に加熱調理されない食品を汚染する可能性があるためである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/news-events/news-press-releases/fsis-announces-stronger-measures-protect-public-listeria |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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