食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420360149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ガイドラインに基づく発達神経毒性(DNT)試験の使用に関する情報の一覧表に関して、外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、ガイドラインに基づく発達神経毒性(DNT)試験の使用に関する情報の一覧表に関して、外部委託機関(1R3Fellows LLC)による科学的報告書(2024年12月6日承認、27ページ、doi: 10.2903/sp.efsa.2024. EN-9174)を公表した。概要は以下のとおり。 DNTに関するin vitroアッセイの最近の規制上の使用により、DNT in vitroバッテリー(DNT IVB）からのデータ使用に関する経済協力開発機構(OECD)の初期ガイダンスの開発が促進された。DNT IVBのような新アプローチ方法論(NAM)からのデータ使用における一つの制限は、in vitroがin vivoの影響を予測する際の不確実性である。in vivo DNT研究の整理されたデータベースが欠如していることが、そのような比較を妨げている。現在の取組みの目標は、DNT及び/又は生殖ガイドラインに従い、DNTコホートを含む広く利用可能な研究として定義された全てのDNT研究のレポジトリ(repository)を構築することであった。 第1の具体的な目的は、完了、進行中、又は計画されたDNT研究に言及している公開された研究や規制文書を特定するデータセットの構築であった。これには、リードアクロス(read across)を使用する文書や、DNT研究に対する機関の免除を含む文書(訳注 DNT研究を実施する必要がないと判断された場合に、規制機関が発行する免除に関する文書)が含まれていた。第2の目的は、目的1で特定された文書のうち、完了したDNT研究の結果を報告する文書を特定することであった。第3の目的は、要約データを含む規制レビューを提供するDNT研究を特定することであった。 全体的な検索から、①完了、進行中、又は計画されたDNT研究、②リードアクロス、又は計画されたリードアクロス、あるいは、③免除、の証拠がある1,648件の文書が見つかった。1,648件の文書には324件のDNT研究の引用が含まれていた。これらのデータの最終的なフィルタリングにより、144種類の化学物質と1つのストレッサー(stressor)(食事制限)に対して実施された153件のDNT研究のリストが得られ、これらには広範なデータ要約と規制レビューの両方があった。多くの規制機関からの情報公開が限られているため、これらの結果は実施された研究の数を過小評価している可能性がある。さらに、公表されているレビューで提供される情報量は、1つの文章の要約から方法、結果、データ解釈の要約を含む広範なレビューまで多岐にわたる。 この論文が、より包括的な情報を提供するDNT研究をより多く公開するよう規制機関を説得することを願う。これにより透明性が促進され、規制上の決定に対する公衆の信頼が確保される。さらに、これらの結果は、in vitro及びin vivo DNT手法の比較を促進するデータを提供するはずである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-9174 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。