食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06420300391 |
| タイトル | 英国健康安全局(HSE)、グレートブリテンにおける農薬有効成分メタラキシル-Mの承認条件変更を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全局(HSE)は12月12日、グレートブリテンにおける農薬有効成分メタラキシル-M (Metalaxyl-M)の承認条件変更を公表した。概要は以下のとおり。 ・「メタラキシル-Mの承認に関する結論及び決定」 グレートブリテン(GB)における活性物質の承認に対する変更申請手続きは、同化された(assimilated)EU規則(Regulation)1107/2009に基づいて行われる。 ＃申請者：Syngenta UK Limited ＃物質：メタラキシル-M (テンサイ及びマメ科エンドウ属のつる性植物(vining peas)(屋外及び保護下)における様々な真菌性病害の防除に用いられる殺菌有効成分) ＃結論 HSEは、メタラキシル-Mが、以下の変更を伴った上で、承認基準を満たすとの結論を2024年10月31日に発表した。 ・「種子処理に使用される場合、温室における播種を意図した種子処理のみが認可される」という制限の削除 ・以前は関連性があると考えられていた1種類の不純物が、毒性学的にも生態毒性学的にももはや関連性がないとみなされること ・地下水代謝産物NOA409045が、もはや関連性のある地下水代謝産物とはみなされないこと 結論の裏付けとなっているリスク評価は公開協議の対象となっている。 HSEは、HSE及び各分権政府間の機関協定に基づき、その結論及び提案する決定をGB管轄当局に照会した。 ＃決定 GB管轄当局は、HSEの変更決定に同意した。メタラキシル-Mは、以下の変更により、植物保護製品における使用目的で、GBにおいて承認継続となり得る。 ・屋外に播種される処理済み種子の安全な使用が実証されたため、「種子処理に使用される場合、温室における播種を意図した種子処理のみが認可される」という制限を削除する ・毒性学的にも生態毒性学的にももはや関連性がないとみなされることから、以前は関連性があると考えられていた1種類の不純物を削除する ・もはや関連性のある地下水代謝産物とはみなされないことから、地下水代謝産物NOA409045を再分類する メタラキシル-Mの承認条件は更新され、決定文書がHSEのウェブサイト上のGB農薬承認登録簿に追加された。 メタラキシル-Mを含む植物保護製剤(PPP)は、同化されたEU規則(Regulation)1107/2009の要件に従って、GBにおいて認可され得る。メタラキシル-Mの承認変更をPPP認可に組み込むには、HSEによる更なる評価が必要となる。 公表された結論は以下のURLから閲覧可能。 https://www.hse.gov.uk/pesticides/active-substances/amendments.htm?utm_source=govdelivery&utm_medium=email&utm_campaign=chemicals-guidance&utm_term=metalaxyl-1&utm_content=ppp-12-dec-24 メタラキシル-Mの承認条件は、以下のURLから閲覧可能(GB農薬承認登録簿(GB approvals register))。 https://www.hse.gov.uk/pesticides/active-substances/register.htm?utm_source=govdelivery&utm_medium=email&utm_campaign=chemicals-guidance&utm_term=metalaxyl-2&utm_content=ppp-12-dec-24 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全局(HSE) |
| 情報源（報道） | 英国健康安全局(HSE) |
| URL | https://content.govdelivery.com/accounts/UKHSE/bulletins/3c645ec |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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