食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410930149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州連合の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2023年)を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月10日、欧州連合(EU)の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2023年)(201ページ、2024年11月11日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2024.9106)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSA及びECDCによる当該報告書は、2023年に欧州連合(EU)加盟27か国、英国(北アイルランド)及びEU非加盟の10か国で実施された人獣共通感染症のモニタリング及びサーベイランス活動の結果をまとめている。ヒト、食品、動物及び飼料における人獣共通感染症並びに同病原体に関する主要な統計情報を提供し、過去の情報を踏まえた解釈を示している。 2023年に最も多く報告されたヒトの人獣共通感染症はカンピロバクター症で、次いでサルモネラ症であった。両病原体について、2022年と比較して症例の絶対数の増加が観察された。 EU加盟15か国及び英国(北アイルランド)は、家きん集団における重要な血清型のサルモネラ属菌の保有割合の低減に関し、設定目標値をすべて達成した。様々な動物種のと体に由来するサルモネラ属菌の検体及びブロイラーと体に由来するカンピロバクター属菌の定量のための検体は、自己検査による場合よりも所轄官庁による検査の方が陽性となる頻度が高かった。 3番目に多く報告されたヒトの人獣共通感染症病原体は志賀毒素産生性大腸菌(STEC)であり、次いでエルシニア・エンテロコリチカ及びリステリア・モノサイトゲネスであった。リステリア・モノサイトゲネス及びウエストナイルウイルスによる感染症は最も深刻な人獣共通感染症であり、症例の入院割合は最も高く、症例致死率も最も高かった。 EU加盟27か国及び英国(北アイルランド)では、2023年の集団食中毒件数が2022年と比べ全体的にわずかに減少したと報告されたが、報告されたヒト症例数及び入院者数の総数は増加した。Salmonella Enteritidisは引き続き、報告症例及び集団食中毒の原因病原体として最も多く報告された。「卵及び卵製品」中のサルモネラ属菌が最も懸念される病原体/食品の組み合わせであった。2023年に、この「サルモネラ属菌/卵及び卵製品」の組み合わせは、すべての組み合わせの中で最も多くの集団食中毒と症例の原因となり、入院者数でもその原因の第2位であった。サルモネラ属菌はまた、2023年にEUで報告された複数国にわたる集団感染の大部分に関連する原因病原体であった。 当該報告書では、ブルセラ症、エキノコックス症、Q熱、狂犬病、トキソプラズマ症、トリヒナ症、Mycobacterium bovis及びM. capraeによる結核及び野兎病の最新情報についても提供している。 当該報告書の平易な言葉による要約(Plain Language Summary (PLS))は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/plain-language-summary/european-union-one-health-2023-zoonoses-report 当該報告書公表に係るEFSAニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/zoonotic-diseases-rise-eu-listeriosis-cases-hit-highest-levels-2007 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9106 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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