食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06410860306
タイトル スペイン農業水産食糧省(MAPA)、2023年伝達性海綿状脳症(TSE)サーベイランスの結果を公表
資料日付 2024年12月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、2023年伝達性海綿状脳症(TSE)サーベイランスの結果を公表した(公表日:記載なし、確認日:12月5日)。概要は以下のとおり。
(以下、報告書目次及び内容の一部を抜粋)
1. データ及びプレゼンテーション(抜粋)
 この報告書では、牛、めん羊、山羊、シカ科動物におけるサーベイランスの結果、並びに2023年に17の自治州及びMAPAが実施しためん羊及び山羊の遺伝子型別判定の結果をまとめている。
 この報告書に示されるデータは、2023年1月1日から12月31日の間に行われた検体採取のものである。
2. 法律
3. 牛海綿状脳症(BSE)
3.1. 牛におけるBSEサーベイランスの法的根拠
3.2. 2023年1月1日から12月31日までの疫学サーベイランスの概要
3.3. サーベイランスの特性評価
3.4. 結論(抜粋)
・スペインではBSE症例の着実な減少が観察され、2007年においては46%の最大の減少となった。
・検出された症例の平均年齢の分析から、平均年齢がサーベイランス開始以来上昇していることがわかり、当初の平均6.4歳から、2023年には最高となる平均22.27歳にまで達している。
・症例数の減少及び検出された動物の平均年齢の上昇は、個体数の規模が実質的に一定のままであることを考慮すると、採用された管理措置の有効性を示すものである。
4. スクレイピー
4.1. 小型反すう動物におけるサーベイランスの法的根拠
4.2. 疫学サーベイランスの結果(抜粋)
・2023年中に、合計17件のスクレイピーの発生が発表された。
・17件のうち、4件は定型、13件は非定型であった。
・2023年の陽性動物の総数(発生及び二次症例)は、小型反すう動物180頭であった。
・2023年には45,434頭の小型反すう動物が分析され、分析数及び陽性数の両方に関して最も大きな割合を占めたのは、「死亡した動物又は食用以外の目的でと殺された動物」の亜集団であった(20,524頭の小型反すう動物が分析され、10頭が陽性)。
・総発生数(2000~2023年):640件
4.3. 遺伝子型別判定
5. 慢性消耗病(CWD)(抜粋)
 2021年以降、欧州連合(EU)加盟国及び非加盟国は、任意ベースでのみシカ科動物のCWDの監視を行うことができる。ラ・リオハ州とカタルーニャ州が、330頭のシカ科動物(全て野生)に脳症の検査を実施した。最も多く分析されたのは「食用に狩猟された/と殺された」シカ科動物で、その中で最も多かったのはアカシカ(Cervus elaphus)である。検体採取及び分析されたシカ科動物はすべて陰性であった。
6. 付属書
6.1. 移動制限の対象となる各動物種における疑わしい動物の数
6.2. めん羊及び山羊の個体及び群の各亜集団におけるサーベイランス
 当該報告書は、以下のURLから閲覧可能(PDF、43ページ)。
https://www.mapa.gob.es/es/ganaderia/temas/sanidad-animal-higiene-ganadera/informe_eetespana2023_tcm30-692577.pdf
地域 欧州
国・地方 スペイン
情報源(公的機関) スペイン農業水産食糧省(MAPA)
情報源(報道) スペイン農業水産食糧省(MAPA)
URL https://www.mapa.gob.es/es/ganaderia/temas/sanidad-animal-higiene-ganadera/sanidad-animal/enfermedades/eeb/eeb.aspx

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。