食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410710104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、カリフォルニア州で小児のH5N1鳥インフルエンザ感染を確認したと公表 |
| 資料日付 | 2024年11月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は11月22日、カリフォルニア州で小児のH5N1鳥インフルエンザ感染を確認したと公表した。概要は以下のとおり。 CDCは、カリフォルニア州の小児1人において鳥インフルエンザA(H5N1)のヒト感染を確認した。これは、米国で初めて報告された小児の鳥インフルエンザH5ウイルス感染である。米国でこれまでに確認されたヒト症例と同様に、当該小児は軽度の症状を呈し、インフルエンザの抗ウイルス剤を投与されたと報告されている。最初に採取された検体では低レベルのウイルス物質が検出され、数日後の当該小児の追跡検査ではH5鳥インフルエンザは陰性であったが、他の一般的な呼吸器ウイルスに対して陽性であった。当該小児はそれら疾病から回復している。カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH)による小児の、可能性のあるH5N1ばく露源についての調査が進行中である。 CDPHの調査中、家族全員が症状があると報告し、それらの人々から検体が採取された。当該世帯員の検査結果は全てH5鳥インフルエンザ陰性で、家族の一部は小児と同じ一般的な呼吸器ウイルスに陽性であった。接触者の追跡調査は継続中であるが、現時点ではこの小児から他の人へのH5N1鳥インフルエンザのヒトからヒトへの感染のエビデンスはない。現在までに、米国で報告されたH5N1鳥インフルエンザのいずれの症例でも、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。 この症例はインフルエンザ検査で検出され、インフルエンザ・サーベイランスを通じてCDPHに報告された。これは、全国サーベイランスで特定された2例目の米国人症例である。CDCは、特に、カリフォルニア州を含む、動物における集団感染の影響を受けている州において、インフルエンザ・サーベイランスシステムから入手可能なデータを引き続き注意深く監視している。カリフォルニア州では2022年以降、野鳥及び家きんにおいて、そして2024年8月以降は乳牛群において、H5N1鳥インフルエンザの広範な集団感染が確認されている。 動物へのばく露が確認されていない、鳥インフルエンザH5N1ウイルスによる限定的かつ散発的なヒト感染は非常にまれではあるが、主に米国以外の国で発生している。これらの事例は、地方、州、及び連邦レベルでの継続的なサーベイランス及び調査の重要性を強調している。この最新の症例を含め、2024年中に米国で報告されたH5鳥インフルエンザのヒト症例は55例で、そのうち29例がカリフォルニア州である。 CDCの一般国民に対するリスク評価は「低い(low)」となっている。しかし、鳥類、乳牛、その他の動物(家畜を含む)等の感染した動物や感染した可能性がある動物、又は感染した鳥類やその他の動物によって汚染された環境にばく露された人は、感染のリスクが高くなる。CDCは、野鳥、家きん、その他の飼養鳥類、及びその他の野生動物や家畜動物(乳牛を含む)等、病気の動物や動物の死骸への無防備な接触を避けるよう勧告している。 CDCは、追加情報が得られ次第、引き続き最新情報を提供する。 カリフォルニア州による当該症例の詳細情報は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.cdph.ca.gov/Programs/OPA/Pages/NR24-037.aspx |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2024/p1122-h5n1-bird-flu.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。