食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410700322 |
| タイトル | スイス連邦保健局(BAG)、「スイス抗生物質耐性報告書(SARR)2024年」を公表 |
| 資料日付 | 2024年11月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | スイス連邦保健局(BAG)は11月18日、「スイス抗生物質耐性報告書(SARR)2024年」を公表した。概要は以下のとおり。 2015年に開始されたスイス抗生物質耐性戦略(StAR)は、抗生物質の責任ある使用を促進し、耐性のまん延を抑えることを目的としている。新しい行動計画「ワンヘルスStAR 2024~2027年」は、これらの取り組みを強化することになる。スイス抗生物質耐性報告書(SARR)は2年ごとに、この分野の現状を分析し、最新の進展状況を総括する。 (※以下、当該報告書「2. 要約」より抜粋) ・動物における耐性モニタリング 2つの異なるシステムによって、動物の抗生物質耐性の監視が行われている。ヒトに対するリスクを評価するために、健康な食肉用の動物及び食肉において、指標共生細菌(commensal indicator bacteria)と人獣共通細菌が監視の対象となっている。通常、指標共生細菌はそれ自体では病原性を示さないが、他のいくつかの細菌(ヒトにおいて病気の原因となりうる細菌を含む)に耐性を伝播する可能性がある。したがって、食用肉の動物及び食肉における指標細菌、特に大腸菌の監視は、耐性の変化を観察するための有用な手段である。人獣共通細菌は、動物や食品を介してヒトに伝播する可能性があり、人獣共通感染症と呼ばれる感染性疾患を引き起こす。 ・食肉用の動物及び食肉における抗生物質耐性の変化は一様ではない 肥育鶏、肥育豚、食肉用の子牛の腸内に存在する大腸菌に関しては、耐性率は2021年~2023年に異なる変化を遂げた。鶏では、フルオロキノロン系に対する大腸菌の耐性率の低下が確認された: 鶏での耐性率は34%に低下したが、豚と子牛では10%未満で安定していた。テトラサイクリン系とスルファミド系に対する耐性率は、全ての家畜種で低下している。基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)/AmpC産生大腸菌は、ヒトの医療にとって重要な抗生物質であるセファロスポリン系に対して耐性を示すが、多くの場合、別の抗生物質に対しても耐性を示す(多剤耐性)。これらの大腸菌の耐性率は、鶏では再び著しく低下したが(2022年: 4.3%)、豚では停滞し(2023年: 6.2%)、子牛では上昇した(2023年: 32.7%)。 2020年以降、小売店由来の鶏肉検体に含まれるESBL/AmpC産生大腸菌が再び低下していることが観察された。2022年には、この割合はスイス産鶏肉で4.2%であったのに対し、外国産鶏肉では47.4%であった。したがって、検出された割合は2014年以降、スイス産鶏肉(2014年: 65.5%)と外国産鶏肉(2014年: 85.6%)の両方で大幅に低下している。 小売店で販売される七面鳥肉は、2022年に初めて分析の対象となった。ESBL/AmpC産生大腸菌は外国産七面鳥の検体の25.7%から検出されたが、スイスの検体からは検出されなかった。何年にもわたり、これらの値は小売店で販売される豚肉や牛肉では非常に低い(約1%)。輸入牛肉からはESBL/AmpC産生大腸菌は検出されなかった。 ・家きんにおけるカンピロバクター属菌の耐性は安定している スイス及び他の欧州諸国における人獣共通感染症の大部分は、カンピロバクター属菌によって引き起こされる。カンピロバクター属菌は食品、特に生鮮鶏肉を介して伝播することが多く、胃腸障害を引き起こす。キッチンでの簡単な衛生規則を守ることで、食品に含まれる当該細菌による感染症を回避することができる。 スイス産肥育鶏で調査されたフルオロキノロン系に対するカンピロバクター属菌(Campylobacter jejuni)の耐性率は、2022年には45.7%であり、2018年以降、高水準ではあるが安定している。マクロライド系(カンピロバクター属菌によって引き起こされる重症感染症の治療に使用される抗生物質)に対する当該細菌の耐性率は、依然として低く5%未満である。 当該報告書(232ページ、英語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.star.admin.ch/dam/star/de/dokumente/sarr-24.pdf.download.pdf/241108_SARR24.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源(公的機関) | スイス連邦保健局(BAG) |
| 情報源(報道) | スイス連邦保健局(BAG) |
| URL | https://www.bag.admin.ch/bag/fr/home/das-bag/aktuell/news/news-18-11-2024.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
