食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410530104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は12月3日、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染は終息した。病原性大腸菌による疾病から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、米国食品医薬品庁(FDA)、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査をするために様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学及び遡及調査のデータによると、マクドナルドで提供された薄切りにした生の玉ねぎが本集団感染の発生源であった可能性が高いことが示された。 4. 腸管出血性大腸菌O157:H7の当該集団感染株に感染した104人が14州(コロラド州、モンタナ州、ネブラスカ州、他)から報告された。発症日は2024年9月12日から2024年10月21日までであった。情報が得られた98人のうち、34人が入院し、4人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。コロラド州の高齢者1人が死亡したと報告されたが、これはHUSを発症した人とは異なった。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=104) 範囲:1歳～88歳、年齢中央値28歳 ・性別(n=104) 女性:40%、男性:60% ・人種(n=96) 白人:95%、アフリカ系米国人/黒人:2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民:1%、アジア系:0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民:0%、複数人種を報告:2% ・民族(n=93) 非ヒスパニック系:89%、ヒスパニック系:11% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた81人のうち、80人(99%)がマクドナルドで食事をしたと報告した。75人がマクドナルドで喫食した具体的なメニュー品目を覚えており、そのうち63人(84%)が、薄切りにした生の玉ねぎが入ったメニュー品目(1種類)を報告した。 7. この集団感染の一部の患者は、発症前に他の州へ旅行したと報告した。少なくとも7人は旅行中にマクドナルドで食事をした。 8. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 9. 94人の検体由来の細菌のWGS分析では、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、スルフィソキサゾール、テトラサイクリン、及びトリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性が予想された。詳細情報は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手可能である。志賀毒素産生性大腸菌感染患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの知見は治療ガイダンスに影響しない。 10. FDAはリコールされた玉ねぎと生産者からの環境検体1点を検査した。これらの検体はいずれもO157:H7ではない志賀毒素産生性大腸菌(non-O157:H7 Shiga toxin-producing E. coli)に対して陽性であった。この大腸菌は当該集団感染株ではなく、この菌株と関連する患者は確認されなかった。本調査における追加検体は大腸菌に対して陰性であった。 11. 病原性大腸菌による疾病から身を守るための手順(洗浄(clean)、分離(separate)、加熱調理(cook)、冷却(chill))に従うこと。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/outbreaks/e-coli-O157.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。