食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410530104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は12月3日、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染は終息した。病原性大腸菌による疾病から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、米国食品医薬品庁(FDA)、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査をするために様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学及び遡及調査のデータによると、マクドナルドで提供された薄切りにした生の玉ねぎが本集団感染の発生源であった可能性が高いことが示された。 4. 腸管出血性大腸菌O157:H7の当該集団感染株に感染した104人が14州(コロラド州、モンタナ州、ネブラスカ州、他)から報告された。発症日は2024年9月12日から2024年10月21日までであった。情報が得られた98人のうち、34人が入院し、4人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。コロラド州の高齢者1人が死亡したと報告されたが、これはHUSを発症した人とは異なった。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=104) 範囲:1歳～88歳、年齢中央値28歳 ・性別(n=104) 女性:40%、男性:60% ・人種(n=96) 白人:95%、アフリカ系米国人/黒人:2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民:1%、アジア系:0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民:0%、複数人種を報告:2% ・民族(n=93) 非ヒスパニック系:89%、ヒスパニック系:11% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた81人のうち、80人(99%)がマクドナルドで食事をしたと報告した。75人がマクドナルドで喫食した具体的なメニュー品目を覚えており、そのうち63人(84%)が、薄切りにした生の玉ねぎが入ったメニュー品目(1種類)を報告した。 7. この集団感染の一部の患者は、発症前に他の州へ旅行したと報告した。少なくとも7人は旅行中にマクドナルドで食事をした。 8. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 9. 94人の検体由来の細菌のWGS分析では、クロラムフェニコール、ストレプトマイシン、スルフィソキサゾール、テトラサイクリン、及びトリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性が予想された。詳細情報は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手可能である。志賀毒素産生性大腸菌感染患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの知見は治療ガイダンスに影響しない。 10. FDAはリコールされた玉ねぎと生産者からの環境検体1点を検査した。これらの検体はいずれもO157:H7ではない志賀毒素産生性大腸菌(non-O157:H7 Shiga toxin-producing E. coli)に対して陽性であった。この大腸菌は当該集団感染株ではなく、この菌株と関連する患者は確認されなかった。本調査における追加検体は大腸菌に対して陰性であった。 11. 病原性大腸菌による疾病から身を守るための手順(洗浄(clean)、分離(separate)、加熱調理(cook)、冷却(chill))に従うこと。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/outbreaks/e-coli-O157.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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