食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410470295 |
| タイトル | 国連食糧農業機関(FAO)、FAO及びDanone社の専門家による食品包装の代替品の安全性に関するレビューを紹介 |
| 資料日付 | 2024年11月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国連食糧農業機関(FAO)は11月28日、FAO及びDanone社の専門家による食品包装の代替品の安全性に関するレビューを紹介した。概要は以下のとおり。 FAO及びDanone社の専門家が共同執筆した食品包装の代替品の安全性に関するレビューが、Comprehensive Reviews in Food Science and Food Safety誌に掲載された。 この記事では、食品包装に使用されるリサイクル素材やバイオベース素材、再利用可能なハイブリッド包装、ナノテクノロジー及びアクティブパッケージングやインテリジェントパッケージングなどのイノベーションに関連する潜在的なリスク及び機会を検証している。著者らは、最近及び新興の食品包装素材の規制を見直し、世界的に規制要件の調和が欠如しているとの見解をもった。 ＃「持続可能な食品包装への高まる需要」 人口及び所得の増加が食品の需要を牽引しており、それに伴う食品包装の使用増加が予想される。食品包装は、食品の安全性を保ち、食品廃棄物を減らす上で重要な役割を果たす。しかし、従来の包装のフットプリント、特にプラスチックの循環性及び温室効果ガスの排出が考慮される必要がある。さらに、こうしたタイプの包装に使用されている化学物質が食品に移行するリスクも慎重に考慮しなければならない。移行レベルによっては、幼児を含む、特に化学物質の影響に対してより脆弱な特定の集団に、健康上の懸念をもたらす可能性がある。 「これは、リスクベースのアプローチによって対処する必要がある食品包装イノベーション及び潜在的な食品安全ハザードに関する最先端の概要である」と、Danone社のグローバル食品安全科学担当リーダーであり、共著者であるJossie Garthoff氏は述べる。 ＃「パッケージング・ソリューション：機会及び食品安全上の課題」 食品包装に関連する環境的課題への取り組みにあたっては、削減(reduce)・再利用(reuse)・再生(recycle)・再設計(redesign)(4R)アプローチによる、循環の原則を食品包装に適用する努力がなされている。 「今日、新たな食品パッケージング・ソリューションが大いに必要とされている。こういった代替品に伴う食品安全リスクの可能性を特定し、これに対処することは、消費者の健康を守るのみならず、この分野における更なるイノベーションの奨励にもつながる」と、FAO の食品安全コンサルタントであり、この論文の著者の 1 人である Keya Mukherjee氏は述べる。 このレビューでは、従来の包装と共通する潜在的な食品安全上のハザードもあるが、新たな食品接触材料に特有のハザードもあることがわかった。これら特有のハザードには、バイオベースの素材に含まれるタンパク質及びアレルギー性リスクの存在、再利用可能な包装に含まれる微生物及び化学汚染物質の存在、並びに食品接触材料への使用が意図されていない再生素材に含まれる特定の物質の存在などがある。 著者らは、新たな食品接触材料に使用される物質の種類の増加に対応するために、分析能力を継続的に向上させる必要があることを強調している。これらの物質は、消費者に健康上のリスクがもたらされないことを確保すべく、適切に評価されなければならない。この作業は、世界的に調和された規制がないことから複雑化しており、食品業界を含む食品チェーンのあらゆるステークホルダーにとっての課題となっている。 (以下、略) 当該レビューは以下のURLから閲覧可能(PDF、29ページ)。 https://openknowledge.fao.org/items/0e6c2b26-260a-4426-b330-49f72569eb41 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/news/news-details/en/c/1727500/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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