食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410380378 |
| タイトル | 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」、委員会議事録(要約)(委員会開催日:2024年9月23日~24日)を公表 (1/4) |
| 資料日付 | 2024年9月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | (この記事は 1 / 4 ページ目です) 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-残留農薬部門」は委員会議事録(委員会開催日:2024年9月23日~24日)を公表した。概要は以下のとおり。 A. 情報連絡及び審議 A.01 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第10条及び第12条の手続き 1. 優先事項のリスト 省略 2. 第12条の補強データ (a)EFSAの理由を付した意見書が公表された事例 ・アミドスルフロン(amidosulfuron) ・シクロキシジム(cycloxydim) 3. 不承認となった成分のフォローアップ 欧州委員会は、不承認とされた10種類の有効成分(アゾシクロチン(azocyclotin)、 ビフェントリン(bifenthrin)、クロルフェナピル(chlorfenapyr)、 シヘキサチン(cyhexatin)、ダイアジノン(diazinon)、ジコホル(dicofol)、エンドスルファン(endosulfan)、 フェナリモル(fenarimol)、フェンプロパトリン(fenpropathrin)、プロフェノホス(profenofos)に関するEFSAとステークホルダー(全ての関係者を含む)の協議結果の概要を提示した。 アゾシクロチン、シヘキサチン、ジコホル、エンドスルファン、フェナリモル、フェンプロパトリン及びプロフェノホスに関して、どの関係者からも追加データ提出の意向はなかった。 クロルフェナピル及びダイアジノンに関して、新たなデータに基づき新たな評価を行う根拠とするには不十分であった。EFSAは、これら全ての成分に関する的を絞ったレビューに関する公表済みの理由を付した意見書を更新する。 ビフェントリンに関して、提出された試験は、2023年のEFSAの的を絞ったレビューにおいて特定されたデータギャップに対応し、毒性学的参照値の評価を支持するために関連する可能性があると考えられた。したがって、欧州委員会は、補足の委任事項を作成する。 A.02 本常任委員会の植物保護製剤の法律部門からのフィードバック 1. 全般的事項 省略 2. カルベンダジム(carbendazim)に関するデータベースにおける変更 欧州委員会は加盟国に、2024年5月22日~23日に実施された本常任委員会の植物保護製剤の法律部門会合において、EFSAの理由を付した意見書において導出された新たな毒性学的参照値(TRV)、すなわち、許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)を承認したと伝えた。EU農薬データベースは、EFSAの理由を付した意見書への参照を付けて新たな数値で更新された。 3. アセタミプリド(acetamiprid)に関するTRV(本常任委員会の植物保護製剤の法律部門会合議題A.02参照) (次ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06410381378) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州委員会(EC) |
| 情報源(報道) | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://food.ec.europa.eu/document/download/20323054-4bab-42fc-b619-1df714b364ca_en?filename=sc_phyto_20240923_ppl_sum.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
