食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06410360108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、複数種の低リスク生物農薬について合理化された登録審査手続きを提案
資料日付 2024年12月10日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は12月10日、複数種の低リスク生物農薬について合理化された(streamlined)登録審査(再評価)手続きを提案した。概要は以下のとおり。
 EPAは、様々な農業、商業、及び住宅用途で使用される複数種の生物農薬について、合理化された登録審査の決定案を発表した。これらの生物農薬は、ヒトの健康及び環境に対して、毒性、ばく露、及びリスクが非常に低く、またヒトの健康あるいは環境に関する事故の報告や、EPAの以前の決定について再評価あるいは再検討を必要とする新たな情報はない。EPAは、現時点でこれらの生物農薬についてさらなる登録審査は不要であると提案している。この合理化されたアプローチにより、EPAの農薬プログラム室(Office of Pesticide Programs)は限られたリソースをより柔軟かつ効率的に活用できるようになる。
 当該登録審査プログラムを通じて、EPAは各農薬の登録を、前回の審査以降の法律、規制、又は政策の変更を考慮しつつ、ヒトの健康及び環境への影響を含む、農薬に関する現在の科学的及びその他の知見に基づいて再評価する。
 農薬は、完了までに数年を要する登録審査手続きを経る。連邦規則集第40巻155条46項(40 CFR 155.46)のEPA規則中の規定により、EPAは農薬が連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の登録基準を満たしているという以前の決定を再検討する必要がないと判断することができる。この規定は、リスクの高い農薬、有害事象が報告されている農薬、またはEPAが追加評価を行い、場合によってはEPAの以前のリスク判断または必要な低減策を変更する必要がある新たな科学的情報や情報がある農薬には適用されない。
 生物農薬(自然に存在する物質を含む)は、従来型農薬と比較して一般的に害が少ない。この合理化された登録審査アプローチで検討されている生物農薬は以下のとおりである:
1. α-メチルマンノシド(alpha methyl mannoside)(様々な作物の成長を促進する)
2. Duddingtonia flagrans IAH 1297株(放牧動物における寄生性線虫感染のサイクルを断ち切る)
3. ペピーノモザイクウイルスCH2株の分離株1906(pepino mosaic virus, strain CH2, isolate 1906)(温室トマトを他のウイルスから保護する)
4. 羊脂(sheep fat)(観賞用植物、樹木、低木、及びその他の植物からシカ等の動物を忌避する)
 列挙された各生物農薬は、登録時に包括的な審査を受け、EPAはそれらがFIFRAの基準である「害がないという合理的な確実性」を満たしていると結論した。これらの生物農薬が示す低リスクであることを考慮し、EPAは追加の審査や以前の決定の再検討は不要であると判断した。より高リスクの農薬については、EPAは標準的な登録審査手続きに従い、それらが依然としてFIFRAの基準を満たし、以前の決定を支持することを確認する。
 提案された決定が最終化されれば、EPAはこれらの生物農薬が引き続きFIFRAの基準を満たしていると判断することになる。種の保存法(Endangered Species Act)の下で、α-メチルマンノシドはリストに記載されている種及びその指定重要生息地に「有害影響を与える可能性は低い(Not likely to Adversely Affect)」と判断されている。Duddingtonia flagrans IAH 1297株、ペピーノモザイクウイルスCH2株の分離株1906、及び羊脂は、リストに記載されている種及びその指定重要生息地に「影響なし(No Effect)」と判断されている。
 本件に関する官報(12月10日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-12-10/pdf/2024-28976.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-proposes-streamlined-registration-review-process-several-low-risk-biopesticides

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。