食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、変更された工程により製造される、遺伝子組換えBacillus subtilis LMG S-24584株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価改訂に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2024年12月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、変更された工程により製造される、遺伝子組換えBacillus subtilis LMG S-24584株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価改訂に関する科学的意見書を公表した(11月20日採択、PDF版13ページ、https://doi.org/10.2903/j.efsa.2024.9126)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼ(4-β-D-キシランキシラノヒドロラーゼ、EC 3.2.1.8)は、遺伝子組換えBacillus subtilis LMG S-24584株を用いて、Puratos NVにより生産される。 前回の意見書において、EFSAの食品接触材料･酵素･加工助剤に関するパネル(CEPパネル)は、試験した全ての当該食品用酵素のバッチに組換えDNAが含有されている点に留意している。その対応として、申請者は当該食品用酵素の製造工程を変更し、新たなデータを提出した。 当該遺伝子組換えの結果は安全性上の懸念を提起せず、当該産生菌株は、安全性評価に対する安全性適格推定(Qualified presumption of safety(QPS))アプローチの要件を満たしている。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞及びそのDNAを含有しない。 当該食品用酵素は、焼成製品製造用の穀類(cereal)･その他の穀粒(grain)の加工工程にて使用されることが意図されている。 欧州集団における食事性ばく露は、1日あたり最大0.010 mg総有機固形物(TOS)/kg体重と推定された。 供給源となる微生物やその遺伝子組換え、あるいは、製造工程に起因する懸念は確認されないため、EFSAの食品用酵素に関するパネル(FEZパネル)は、当該食品用酵素の評価に毒性学的試験は必要ないと判断した。 当該食品用酵素のアミノ酸配列と既知アレルゲンとの相同性を検索したところ、一致は検出されなかった。FEZパネルは、食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと判断するが、当該事象が発生する可能性は低いと考える。 提供されたデータに基づき、FEZパネルは、当該食品用酵素は意図された使用条件下において安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9126 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。