食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410110108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、発がん性化学物質トリクロロエチレン及びパークロロエチレンから国民を守るための最新の措置について公表 |
| 資料日付 | 2024年12月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は12月9日、バイデン・ハリス政権が米国の化学物質安全法に基づき、発がん性化学物質トリクロロエチレン(Trichloroethylene)及びパークロロエチレン(Perchloroethylene)から国民を守るための最新の措置を発表したことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAの最終規則は、有害物質規制法(TSCA)に基づき、トリクロロエチレン(TCE)の全ての用途、パークロロエチレン(PCE)の全ての消費者用途及び多くの商業用途を禁止し、残りの全ての用途について作業者保護を要求するものである。 EPAは、2016年の超党派による改正TSCAに基づき、TCE及びPCEに関する最新のリスク管理規則を最終決定した。これは、数十年にわたる不十分な保護と深刻な遅延の後の、化学物質の安全性に関する新たな重要な節目となるものである。これらの保護措置は、バイデン大統領のがんムーンショット(Cancer Moonshot)、すなわち我々の知るがんを終わらせるための政府全体のアプローチに沿ったものである。 TCEは極めて有毒な化学物質であり、肝臓がん、腎臓がん、及び非ホジキンリンパ腫を引き起こすことが知られている。TCEはまた、中枢神経系、肝臓、腎臓、免疫系、生殖器官に損傷を与え、胎児の心臓欠損を引き起こす。これらのリスクは、非常に低濃度でも存在する。本日の規則により、TCEの全ての使用は時間をかけて禁止される(特定されたリスクの大部分は1年以内に排除される)。また、大多数の用途について、より安全な代替物質が容易に入手可能である。 PCEは、肝臓、腎臓、脳及び精巣のがんを引き起こすことが知られており、また、腎臓、肝臓及び免疫系への損傷、神経毒性、並びに生殖毒性を引き起こすことも知られている。本日の最終規則により、PCEの全ての消費者用途及び多くの商業用途における製造、加工及び商業での流通が禁止されることにより、これらのリスクからの人々の保護を強化する一方で、一部の職場での使用については、強力な職場管理が実施可能な場合に限り継続が許可される。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-latest-actions-under-nations-chemical-safety-law |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。