食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06410090108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権がプラスチック汚染防止のための国家戦略を発表したことを公表 |
| 資料日付 | 2024年11月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は11月21日、バイデン・ハリス政権が「プラスチック汚染防止のための国家戦略」を発表したことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは「プラスチック汚染防止のための国家戦略」を発表し、プラスチックの生産と廃棄の影響からコミュニティを保護するための行動の機会について概説し、どのようにして政府機関、企業、非営利団体、及びコミュニティがプラスチック汚染を防止するための追加的な行動をとるかについて詳述している。また、この戦略は、世界中のプラスチック汚染を削減することで公衆衛生及び環境を保護することを目的とした意欲的な国際協定について交渉するという米国の誓約とも一致している。当該戦略は、EPAの「全ての人のための循環型経済の構築(Building a Circular Economy for All)」の取り組みの第三の柱であり、「リサイクル」及び「食品ロスと廃棄物の削減」に関する国家戦略に続くものである。 この戦略の行動の例として以下が含まれる。 1. 使い捨てプラスチック製品の生産と消費を削減し、連邦政府を含む米国における製品の再利用と詰め替えに関する能力を向上させること。 2. 使い捨て製品のライフサイクル全体にわたる環境及びヒトの健康への影響を測定すること。 3. プラスチック汚染を低減するための公共政策とインセンティブを強化すること。これには、拡大生産者責任(extended producer responsibility)の全国的な枠組みを構築するために他者と協力することも含まれる。 これらの措置は、プラスチック廃棄物を削減するために既に進行中の取り組みに加えて実施されるものである。 ・EPAの「ゴミのない水域プログラム(Trash Free Waters Program)」は、ゴミが環境に流入するのを防ぎ、水路内及び水路周辺のゴミを除去し、研究成果の普及に重点を置くことを強化する。 ・EPAは、業界に対して強制力のある排水基準を設定し、地表水中の汚染物質に関する全国的な水質基準勧告を策定した。2024年、EPAは、プラスチック製造で使用される多くの化学物質を含む、水質浄化法(Clean Water Act)に基づく有害物質の最悪のケースでの排出に対する対応計画を施設が策定して提出するための新たな要件を最終決定した。(他、省略) マイクロプラスチック及びナノプラスチックは、人体の多くの部分で確認されている。研究によると、マイクロプラスチック及びナノプラスチックは生殖能力とリプロダクティブ・ヘルスに有害影響を及ぼし、心臓発作、脳卒中、又は死亡のリスクを高める可能性があり、一部のマイクロプラスチック及びナノプラスチックは大腸がんの進行に寄与している可能性がある。加えて、いくつかの研究では、プラスチック製品から浸出する化学物質による内分泌かく乱作用や、一部のプラスチックポリマーが血液脳関門を通過するかどうかについて懸念が提起されている。マイクロプラスチック及びナノプラスチックが小児の健康に潜在的脅威をもたらすという懸念が高まっている。プラスチックフリーの出産プロトコルに従っていても、出産後のヒトの胎盤でマイクロプラスチックが確認されている。研究者らは、ヒトの母乳中にもマイクロプラスチックを確認している。 当該「プラスチック汚染防止のための国家戦略」(2024年11月、74ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-11/final_national_strategy_to_prevent_plastic_pollution.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-national-strategy-prevent-plastic-pollution |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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