食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06400331470 |
タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の薬剤耐性(AMR)(EARS-Net)に関する2023年疫学報告書を公表 (後半2/2) |
資料日付 | 2024年11月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06400330470) 4. 公衆衛生に関する結論 ・2020年のEARS-Netデータに基づく推計によれば、EU/EEAでは毎年35,000人以上が薬剤耐性菌による感染症の直接的結果として死亡している。 ・AMRに関するEUの目標に向けた全体的な進捗の乏しさ、そして特に、カルバペネム耐性肺炎桿菌の血流感染症発生率の継続的な増加は、AMRに対する公衆衛生対策の強化が緊急に必要であることを浮き彫りにしている。 ・ワンヘルスアプローチに基づく薬剤耐性撲滅に向けたEUの行動の強化に関する理事会勧告(2023/C 220/01)は、加盟国に対し、AMRに対する国内行動計画を策定・実施することを奨励し、加盟国がこれらの計画を効果的に実施するために適切な人的・財政的資源を割り当てる必要性を強調している。 ・行動計画には、サーベイランスの強化や、病院及びその他の医療機関における感染予防・管理プログラムの強化といった重要な要素を、抗菌性物質管理責任プログラム(antimicrobial stewardship program)や適正診断の実践と統合して盛り込むべきである。 ・より強力で迅速な公衆衛生対策がなければ、EUが2030年までにすべてのAMR目標を達成できる可能性は低い。その結果、治療がより困難となる薬剤耐性菌による感染症が増加し、患者にとってより困難な状況となり、AMRに関連した死亡が発生する。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/antimicrobial-resistance-annual-epidemiological-report-EARS-Net-2023.pdf 同日に公表された、ECDC及び世界保健機関(WHO)欧州地域事務局による欧州の薬剤耐性サーベイランス(2023年のデータ)に関する報告書(エグゼクティブサマリー、9ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/antimicrobial-resistance-ECDC-WHO-executive-summary-2023-data.pdf 当該報告書公表に係るECDCのニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/reducing-antimicrobial-resistance-accelerated-efforts-are-needed-meet-eu-targets (※参照1)国別概要(2023年のEU/EEAにおける薬剤耐性) https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/Country_profiles_2023_2024.pdf (※参照2)Surveillance Atlas of Infectious Diseases https://atlas.ecdc.europa.eu/ |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
情報源(報道) | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/antimicrobial-resistance-eueea-ears-net-annual-epidemiological-report-2023 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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