食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06400300104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、デリで薄切りされた食肉に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新(初報2024年7月19日) |
| 資料日付 | 2024年11月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は11月21日、デリ(惣菜店)で薄切りされた食肉に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を最終更新した(初報2024年7月19日)。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。進行中のリステリア菌の集団感染がない場合でも、妊娠中、65歳以上、又は免疫機能が低下している人は、デリミート(訳注:デリで販売されているコールド・カット(薄く切った冷製調理済み肉)、ランチ・ミート、ホットドッグ、及びパテ等)を喫食しないようにするか、デリミートを中心温度が華氏165度(73.9℃)になるまで又は湯気が出るほどに熱く再加熱して病原菌を死滅させる必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は複数州にわたるリステリア・モノサイトゲネス集団感染について調査するために様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学、検査、及び遡及調査のデータにより、Boar’s Headブランドのレバーソーセージを含む、デリのカウンターで薄切りされた食肉がリステリア菌に汚染されており、病因となったことが示された。 4. 前回9月25日の更新以降、さらに2人の患者が報告された。11月19日現在、当該リステリア・モノサイトゲネス集団感染株の感染者計61人が19州(ニューヨーク州、メリーランド州、ニュージャージー州、他)から報告された。患者の検体は、2024年5月29日から2024年9月13日までに収集されたものである。情報が得られた61人のうち、60人が入院した。1人は妊娠中に発症し、回復後も妊娠を継続した。イリノイ州1人、ニュージャージー州1人、ニューヨーク州2人、バージニア州1人、フロリダ州1人、テネシー州1人、ニューメキシコ州1人、及びサウスカロライナ州2人の計10人の死亡が報告された。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一か月間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集する。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供する。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=61) 範囲: 32歳~95歳、年齢中央値78歳 ・性別(n=61) 女性: 49%、男性: 51% ・人種(n=56) 白人: 78%、アフリカ系米国人/黒人: 16%、アジア系: 3%、その他: 3% ・民族(n=52) 非ヒスパニック系: 94%、ヒスパニック系: 6% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1か月間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。人々はデリのカウンターで薄切りされた様々な食肉を喫食したと報告した。聞き取り調査が可能であった48人のうち、45人(94%)がデリミートを喫食したと報告した。45人中43人(96%)がデリで薄切りされた食肉を喫食したと報告した。レバーソーセージを喫食したかどうかについて回答した44人のうち、27人(61%)が発症前にデリで薄切りされたレバーソーセージを喫食したと報告し、20人は具体的にBoar’s Headブランドのものを報告した。これらのデリミートは、様々なスーパーマーケットや食料品店のデリで薄切りされていた。 7. 2024年7月、Boar’s Head社は、バージニア州Jarratt工場で製造された全てのデリ製品(包装済みデリ製品及び非加熱喫食用調理済み(RTE)レバーソーセージ製品を含む)について、リステリア・モノサイトゲネスによる汚染のため、リコールを発表した。これらの製品は保存可能期間(shelf-life)を過ぎている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/listeria/outbreaks/delimeats-7-24.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
