食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06390470105 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制ステータス評価(RSR)の回答書を発出したことを公表(10月2日～29日) |
| 資料日付 | 2024年10月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は10月2日、28日及び29日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書(GreenLab社、Ohalo Genetics社、及びNorfolk Plant Science社)を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは、遺伝子工学を使用して改変された以下の植物を審査し、改変されていない対照品種と比較して植物ペスト(植物病害生物等)リスクが高まっているかどうかを判断した。 ・GreenLab社、セルロースを分解する酵素を産生し、グルホシネート系除草剤耐性を持つよう改変したトウモロコシ ・Ohalo Genetics社：自家和合性を改変したアーモンド ・Norfolk Plant Science社：果実の色を変え(訳注:濃い紫色に)、栄養価が向上するよう改変したトマト APHISは、これらの改変された植物が他の栽培されている植物と比較して植物ペストリスクを増加させる可能性は低いことを確認した。その結果、それらは連邦規則集第7巻340条(7 CFR part 340)に基づく規制の対象ではない。植物ペストリスクの観点から、これらの改変された植物を米国において、安全に栽培及び繁殖することができる。 RSR関連情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.aphis.usda.gov/biotech-regulatory-status/regulatory-status-review-table 2024年10月2日、28日及び29日にUSDA-APHISの回答書が発出された3件は以下のとおり。 1. RSR番号：24-136-01rsr 回答日：2024年10月29日 要求者：Greenlab社(米国) 植物名(学名)：トウモロコシ(Zea mays) 特性：(1)生産物の品質 (2)除草剤耐性 表現型：(1)エンド-1,4 ベータ-D-グルカナーゼの増加 (2)グルホシネート耐性 作用機序(MOA)： (1)グルカン及びマンナンのグリコシド結合を加水分解する、耐熱性、液胞局在性のエンドグルカナーゼの種子特異的産生 (2)bar/PAT(ホスフィノスリシン N-アセチルトランスフェラーゼ)により、L-ホスフィノスリシン(L-PPT)の非植物毒性形態(N-アセチルホスフィノスリシン)への変換が触媒され、グルホシネート耐性が付与される 2. RSR番号：24-142-01rsr 回答日：2024年10月28日 要求者：Norfolk Plant Sciences社(英国) 植物名(学名)：トマト(Solanum lycopersicum) 特性：(1)生産物の品質 (2)マーカー遺伝子(抗生物質耐性) 表現型：(1)トマト果実中のポリフェノール性抗酸化物質の増加 (2)カナマイシン耐性及びネオマイシン耐性 作用機序(MOA)： (1)シロイヌナズナMyb12転写因子の果実特異的発現による、フェニルプロパノイド生合成関連遺伝子の発現亢進 (2)ネオマイシンホスホトランスフェラーゼ(NPTII)は、カナマイシン及びネオマイシンを含む特定の抗生物質に対する耐性を付与する 3. RSR番号：23-254-01rsr 回答日：2024年10月2日 要求者：Ohalo Genetics社(米国) 植物名(学名)：アーモンド(Prunus dulcis) 特性：農学的特性の改善 表現型：自家和合性 作用機序(MOA)： (1)雌ずい関連自家不和合性因子として機能する酵素の機能低下又は喪失 (2)花粉関連自家不和合性因子の機能低下又は喪失 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/news/program-update/aphis-issues-regulatory-status-review-responses-greenlab-inc-ohalo-genetics |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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