食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06390410105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品に関するコンプライアンス政策指針(CPG)の最終版を公表 |
| 資料日付 | 2024年11月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月1日、スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品に関するコンプライアンス政策指針(compliance policy guide、CPG)の最終版を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、スコンブロトキシン(ヒスタミン)による魚類及び水産製品の品質不良(adulteration)に関するFDAの現在の考え方を示すことを目的とした最終コンプライアンス政策指針(CPG)の公開を発表した。 「540.525項スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品-腐敗及びヒスタミン(CPG7108.24)コンプライアンス政策指針」と題する当該CPGは、監視のための検体採取及び検査の過程において特定された腐敗及びヒスタミンに関連する品質不良に対処する上でFDAへの支援となる。また、措置を講じる可能性があるとFDAが指摘する、魚類のヒスタミン含有量を下げることで、スコンブロトキシン(ヒスタミン)魚中毒(SFP)に関する消費者保護も強化される。 マグロ及びシイラ等の特定の魚種では、その筋肉組織の組成から、死後に腐敗細菌が産生する酵素の活性によりヒスタミンやその他の腐敗化合物が生成され、スコンブロトキシン魚中毒を引き起こす可能性がある。魚類が適切に冷却されていないとヒスタミンが蓄積し、一度生成されると洗浄、冷凍、又は加熱では除去できない。ただし、魚類を急速に冷却し、時間及び温度の適切な管理を維持する等、基本的な優良衛生慣行を適用することで、ヒスタミンは簡単に制御及び低減可能である。適切に採捕して処理した魚類及び水産物には、検出可能なヒスタミンはほとんど又は全く存在しない。 スコンブロトキシンによる魚中毒は、依然として、米国で魚類に関連する疾病の中で最も多く発生している。症状には、口や喉の中や周囲に刺痛や灼熱感を呈し、発疹や上半身のじんましん、血圧低下、頭痛、めまい、皮膚のかゆみ、吐き気、嘔吐、下痢、喘息様の気道狭窄、動悸、及び呼吸困難等がある。 FDAは、入手可能な科学的エビデンスと一致させ、腐敗に対するヒスタミン基準を、「2検体単位以上から50 ppm以上」から「1検体単位以上から35 ppm以上」に引き下げることが適切であると結論した。このレベルのヒスタミンが、魚類が相当に腐敗していること及び不適切に取り扱われたことを示すためである。さらに、200 ppm以上のヒスタミンレベルでヒトが発症する可能性に基づいて、ヒスタミンレベル200 ppmの指針値を採用したことは、2013年の国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)報告の結論と一致しており、米国は他の国々と足並みを揃えている。 当該CPGは、この30年近くにおいて、この問題に関して最も実質的となる最新情報である。2021年12月、FDAはCPGの草案を公開し、意見公募を行った。本日公開された当該CPG最終版は、米国における食中毒、特にスコンブロトキシンによる魚中毒を減らすというFDAの公衆衛生目標を支援する。 当該CPG最終版(2024年11月、9ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/182955/download 本件に関する官報のPDFファイル(2024年11月4日付け)は、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-11-04/pdf/2024-25315.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-issues-final-compliance-policy-guide-scombrotoxin-histamine-forming-fish-and-fishery-products |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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