食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06390410105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品に関するコンプライアンス政策指針(CPG)の最終版を公表 |
| 資料日付 | 2024年11月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月1日、スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品に関するコンプライアンス政策指針(compliance policy guide、CPG)の最終版を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、スコンブロトキシン(ヒスタミン)による魚類及び水産製品の品質不良(adulteration)に関するFDAの現在の考え方を示すことを目的とした最終コンプライアンス政策指針(CPG)の公開を発表した。 「540.525項スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品-腐敗及びヒスタミン(CPG7108.24)コンプライアンス政策指針」と題する当該CPGは、監視のための検体採取及び検査の過程において特定された腐敗及びヒスタミンに関連する品質不良に対処する上でFDAへの支援となる。また、措置を講じる可能性があるとFDAが指摘する、魚類のヒスタミン含有量を下げることで、スコンブロトキシン(ヒスタミン)魚中毒(SFP)に関する消費者保護も強化される。 マグロ及びシイラ等の特定の魚種では、その筋肉組織の組成から、死後に腐敗細菌が産生する酵素の活性によりヒスタミンやその他の腐敗化合物が生成され、スコンブロトキシン魚中毒を引き起こす可能性がある。魚類が適切に冷却されていないとヒスタミンが蓄積し、一度生成されると洗浄、冷凍、又は加熱では除去できない。ただし、魚類を急速に冷却し、時間及び温度の適切な管理を維持する等、基本的な優良衛生慣行を適用することで、ヒスタミンは簡単に制御及び低減可能である。適切に採捕して処理した魚類及び水産物には、検出可能なヒスタミンはほとんど又は全く存在しない。 スコンブロトキシンによる魚中毒は、依然として、米国で魚類に関連する疾病の中で最も多く発生している。症状には、口や喉の中や周囲に刺痛や灼熱感を呈し、発疹や上半身のじんましん、血圧低下、頭痛、めまい、皮膚のかゆみ、吐き気、嘔吐、下痢、喘息様の気道狭窄、動悸、及び呼吸困難等がある。 FDAは、入手可能な科学的エビデンスと一致させ、腐敗に対するヒスタミン基準を、「2検体単位以上から50 ppm以上」から「1検体単位以上から35 ppm以上」に引き下げることが適切であると結論した。このレベルのヒスタミンが、魚類が相当に腐敗していること及び不適切に取り扱われたことを示すためである。さらに、200 ppm以上のヒスタミンレベルでヒトが発症する可能性に基づいて、ヒスタミンレベル200 ppmの指針値を採用したことは、2013年の国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)報告の結論と一致しており、米国は他の国々と足並みを揃えている。 当該CPGは、この30年近くにおいて、この問題に関して最も実質的となる最新情報である。2021年12月、FDAはCPGの草案を公開し、意見公募を行った。本日公開された当該CPG最終版は、米国における食中毒、特にスコンブロトキシンによる魚中毒を減らすというFDAの公衆衛生目標を支援する。 当該CPG最終版(2024年11月、9ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/182955/download 本件に関する官報のPDFファイル(2024年11月4日付け)は、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-11-04/pdf/2024-25315.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-issues-final-compliance-policy-guide-scombrotoxin-histamine-forming-fish-and-fishery-products |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。