食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06380180105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、食料生産動物用に販売又は流通させた抗菌性物質に関する2023年概要報告書を公表
資料日付 2024年10月10日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁(FDA)は10月10日、食料生産動物用に販売又は流通させた抗菌性物質に関する2023年概要報告書を公表した。概要は以下のとおり。
・エグゼクティブサマリー
　抗菌性有効成分を含有する動物用医薬品の申請を承認又は条件付きで承認された全ての提供者は、毎年、食料生産動物に使用するために販売又は流通させたそれらの薬剤に含まれる各成分の量をFDAに報告しなければならない。FDAはこの情報を取りまとめ、年1回の概要報告書として国民に開示している。この報告要件は、ヒトと食料生産動物の両方で使用が承認されている抗菌性物質の相互作用(薬剤耐性を含む)、有効性及び安全性の継続的分析においてFDAを支援するため、2008年に議会によって制定された。
　当該概要報告書は、食料生産動物での使用が承認され、活発に販売されている抗菌性物質製剤について、2013年から2023年の販売及び流通データを動物種別推定値で示すとともに、医薬品分類別、医療上の重要性別、投与経路別、適応症別、及び調剤状況別に示している。
　・主要な結果
1. 食料生産動物での使用が承認された医療上重要な抗菌性物質の国内販売及び流通量：
・2022年から2023年にかけて2%減少した。
・2015年(販売ピーク年)から2023年にかけて37%減少した。
・2014年から2023年にかけて35%減少した。
・国内販売量のうち最多(2023年には4,069,793 kg)であるテトラサイクリン系は、2022年から2023年にかけて1%未満増加した。2番目に多いペニシリン系(2023年に614,619kkg)は1%未満減少した。3番目に多いマクロライド系(2023年に532,072 kg)は6%減少した。アミノグリコシド系は5%減少し、リンコマイシン系は18%減少した。
2. 食料生産動物での使用が承認された医療上重要な抗菌性物質の2023年の国内販売及び流通量は以下のとおり：
・牛での使用は41%、豚は44%、七面鳥は10%、鶏は2%、その他の種あるいは不明3％と推定されている。
・テトラサイクリン系は66%を占め、ペニシリン系は10%、マクロライド系は9%、サルファ剤は4%、アミノグリコシド系は6%、リンコマイシン系は3%、セフェム系は1%未満、及びフルオロキノロン系は1%未満であった。
・セフェム系の78%、サルファ剤の38%、アミノグリコシド系の60%及びテトラサイクリン系の43%が牛での使用を意図していたと推定されている。リンコマイシン系の87%及びマクロライド系の45%が豚での使用が意図されていたと推定されている。ペニシリン系の64%は、七面鳥での使用を意図していたと推定されている。
・業界向けガイダンス#263の実施により、2022年から2023年にかけて、処方箋なしで購入可能な(OTC)医薬品は全て市場から撤去された。
　当該報告書に関するFDAのニュース記事(2024年10月10日)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/animal-veterinary/cvm-updates/fda-releases-annual-summary-sales-and-distribution-antimicrobials-2023-use-food-producing-animals
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL https://www.fda.gov/animal-veterinary/antimicrobial-resistance/2023-summary-report-antimicrobials-sold-or-distributed-use-food-producing-animals
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。