食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06380180105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食料生産動物用に販売又は流通させた抗菌性物質に関する2023年概要報告書を公表 |
資料日付 | 2024年10月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は10月10日、食料生産動物用に販売又は流通させた抗菌性物質に関する2023年概要報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ・エグゼクティブサマリー 抗菌性有効成分を含有する動物用医薬品の申請を承認又は条件付きで承認された全ての提供者は、毎年、食料生産動物に使用するために販売又は流通させたそれらの薬剤に含まれる各成分の量をFDAに報告しなければならない。FDAはこの情報を取りまとめ、年1回の概要報告書として国民に開示している。この報告要件は、ヒトと食料生産動物の両方で使用が承認されている抗菌性物質の相互作用(薬剤耐性を含む)、有効性及び安全性の継続的分析においてFDAを支援するため、2008年に議会によって制定された。 当該概要報告書は、食料生産動物での使用が承認され、活発に販売されている抗菌性物質製剤について、2013年から2023年の販売及び流通データを動物種別推定値で示すとともに、医薬品分類別、医療上の重要性別、投与経路別、適応症別、及び調剤状況別に示している。 ・主要な結果 1. 食料生産動物での使用が承認された医療上重要な抗菌性物質の国内販売及び流通量: ・2022年から2023年にかけて2%減少した。 ・2015年(販売ピーク年)から2023年にかけて37%減少した。 ・2014年から2023年にかけて35%減少した。 ・国内販売量のうち最多(2023年には4,069,793 kg)であるテトラサイクリン系は、2022年から2023年にかけて1%未満増加した。2番目に多いペニシリン系(2023年に614,619kkg)は1%未満減少した。3番目に多いマクロライド系(2023年に532,072 kg)は6%減少した。アミノグリコシド系は5%減少し、リンコマイシン系は18%減少した。 2. 食料生産動物での使用が承認された医療上重要な抗菌性物質の2023年の国内販売及び流通量は以下のとおり: ・牛での使用は41%、豚は44%、七面鳥は10%、鶏は2%、その他の種あるいは不明3%と推定されている。 ・テトラサイクリン系は66%を占め、ペニシリン系は10%、マクロライド系は9%、サルファ剤は4%、アミノグリコシド系は6%、リンコマイシン系は3%、セフェム系は1%未満、及びフルオロキノロン系は1%未満であった。 ・セフェム系の78%、サルファ剤の38%、アミノグリコシド系の60%及びテトラサイクリン系の43%が牛での使用を意図していたと推定されている。リンコマイシン系の87%及びマクロライド系の45%が豚での使用が意図されていたと推定されている。ペニシリン系の64%は、七面鳥での使用を意図していたと推定されている。 ・業界向けガイダンス#263の実施により、2022年から2023年にかけて、処方箋なしで購入可能な(OTC)医薬品は全て市場から撤去された。 当該報告書に関するFDAのニュース記事(2024年10月10日)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/animal-veterinary/cvm-updates/fda-releases-annual-summary-sales-and-distribution-antimicrobials-2023-use-food-producing-animals |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | https://www.fda.gov/animal-veterinary/antimicrobial-resistance/2023-summary-report-antimicrobials-sold-or-distributed-use-food-producing-animals |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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