食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06380050314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、蒸留酒中の望ましくない副産物であるメタノールに関する情報を更新
資料日付 2024年10月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月14日、蒸留酒中の望ましくない副産物であるメタノールに関する情報を更新した。
 旧版(2012年9月21日付公表)からの変更点は、メタノールに関する規制情報の更新と要約である。
 メタノールはアルコールの中で最も単純な化合物である。メタノールは、いわゆる工業用アルコールの一種であり、自動車産業などで使用されている。しかし、メタノールはアルコール飲料の望ましくない副産物として生成することもある。メタノールは健康リスクをもたらす可能性があり、目や神経に影響を及ぼすことがある。
 Q1. メタノールとは何か?
 A1. 略
 Q2. メタノールは身体にどのような影響を与えるか?
 A2. メタノールは少量でも有毒である。代謝産物であるホルムアルデヒドとギ酸(Ameisensaure)は高い神経毒性(神経を損傷する性質)をもつため、メタノールは特に神経を損傷する。特に視神経はメタノール中毒の影響を受ける。4~5 gのメタノールを一回摂取しただけでも、特に敏感な人では失明する可能性がある。多量の摂取による呼吸麻痺、脳浮腫、循環虚脱、尿毒症(血中尿)による死亡例も報告されている。
 Q3. メタノールはどのように生成されるか?
 A3. メタノールは、果物やでんぷん質の作物の糖を発酵させ、もろみから飲用アルコール(エタノール)を製造する際に望ましくない副産物として生成される。生成されたメタノールは、適切な技術と適切な蒸留プロセスにより、高濃度のアルコール飲料から除去することができる。専門知識を持たずにアルコール飲料を製造すれば、最終製品に高濃度のメタノールが含まれる危険性がある。
 Q4. アルコール飲料中のメタノールに最大基準値はあるか?
 A4. 蒸留酒規制(EU)No. 2019/787では、附属書Iに個々の製品群についてのメタノールの最大許容基準値が規定されている。例えば、ウォッカの場合、純アルコール1ヘクトリットルあたり10 gのメタノールの最大含有量が定められているが、果実の搾りかすから作られた蒸留酒の場合、純アルコール1ヘクトリットルあたり1,500 gの最大含有量が定められている。したがって、アルコール度数37.5%のウォッカは、最終製品1リットルあたり最大0.0375 gのメタノールを含む可能性がある。
 Q5. メタノール中毒はどのようにして見分けられるか?
 A5. 略
 Q6. メタノールを摂取した場合、どうすべきか?
 A6. 略
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL https://www.bfr.bund.de/cm/343/unerwuenschtes-nebenprodukt-in-spirituosen-methanol.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。