食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06370190149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ピリメタニルの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2024年10月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月7日、有効成分ピリメタニル(pyrimethanil)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2024年8月28日承認、30ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2024.8998)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(欧州委員会施行規則(EU) No 2018/1659により改正)は、欧州議会及び理事会規則(EC)第14条に基づき提出された有効成分の承認更新の手続きを規定する。それらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012に設定されている。ピリメタニルはリストに記載されたそれらの有効成分のうちの1つである。 規則(EU) No 844/2012第1条に準拠して、報告担当加盟国(RMS)のチェコ共和国等は、有効成分ピリメタニルの承認更新申請をBASF Agro 社及びArysta LifeScience社から受理した。さらに両社は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に準拠した最大残留基準値(MRL)のレビューを受けた補強データの評価申請を提出した。 RMSからピリメタニルに関するドシエの最初の評価が更新評価報告書において提出され、続いて、RMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 欧州連合(EU)レベルで提案された、ブドウの木及び仁果類(圃場用途)、イチゴ及びレタス(圃場及び温室用途) における殺真菌剤としての代表的な用途に従ったピリメタニルの用途は、標的の真菌に対して十分な殺真菌剤としての効力を持つ。 データパッケージの評価では、ピリメタニルや代表的用途の製剤の素性、物理的-化学的及び技術的な特性及び分析法に関して、確定できなかった問題や重要な懸念領域に含まれる必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性の領域において、規格におけるアセチルアセトン(acetylacetone)に対する許容レベルに関して、及び代謝物M605F004(補足:(2-anilino-6-methylpyrimidin-4-yl)methanol)とM605F007(補足:4,6-dimethylpyrimidin-2-amine)の毒性プロファイルに関して確定しない問題が特定された。 残留物の項において、M605F004とM605F007の毒性に関するデータが欠落し、その結果として評価対象物質が暫定的であること、及びM605F004とその抱合体に関して分析する、レタスを使用した残留物の圃場試験が欠落しているため、消費者リスク評価は確定できなかった。 既存のMRLのレビューの文脈において提出された補強データは部分的に対応された。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、EUレベルにおいて要件である代表的な用途に関する環境ばく露評価を実施するのに十分であったが、注目すべき例外は、土壌代謝物U2の素性に関する情報が欠落していることである。したがって、この代謝物U2に関する土壌、地下水、地表水及び底泥のばく露評価は確定しなかった。さらに、飲用水の生産のために処理されていない水(raw water)が取水された場合、飲用水中に存在する可能性がある残留物の性質に対応する情報は利用できなかった。 生態毒性の領域において、未知の代謝物U2に関して、水生及び土壌生物に関するリスク評価は確定できなかった。温室におけるレタスへの代表的な用途に関する哺乳類への高い長期的リスクが結論された。 さらに、レタスへの代表的な用途(圃場及び温室用途)、及びイチゴへの代表的な用途(圃場における3回施用)に関して、FOCUS(Forum for the Coordination of Pesticide Fate Models and their Use)の2種類の地表水シナリオにおいて魚類への高い慢性リスクが結論され、一方でイチゴへの代表的な用途(温室における2回施用)に関して、1種類のシナリオに高いリスクが結論された。仁果類、ブドウの木及びイチゴへの代表的な用途に関して、今回の評価はハチ類への高い慢性リスクを示し、ミツバチの幼虫へのリスク評価は全ての代表的な用途に関して確定できなかった。 規則(EC) No 1107/2009附属書II 3.6.5及び3.8.2に従って、ピリメタニルはヒトの健康及び非標的の生物に対する内分泌かく乱物質ではないと結論可能である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8998 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。