食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06370050108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、国家検査戦略に基づき製造業で使用されるPFASについての検査命令を公表 |
| 資料日付 | 2024年10月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は10月9日、国家検査戦略に基づき製造業で使用されるPFASについての検査命令を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、EPAのPFAS国家検査戦略に基づいてパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の検査を要求する5番目の有害物質規制法(TSCA)検査命令を公表した。これはEPAのPFAS戦略的ロードマップに基づいて、全国の「永久に残る化学物質(forever chemicals)」による汚染に立ち向かうための最新の措置である。 本措置により、Innovative Chemical Technologies、The Chemours Company(ケマーズ社)、Daikin America, Inc.(ダイキンアメリカ)、Sumitomo Corporation of Americas(米州住友商事会社)、及びE.I. Du Pont de Nemours and Company(デュポン社)に対し、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-tridecafluorooctyl prop-2-enoate(6:2 fluorotelomer acrylate or 6:2 FTAc)(3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチルプロパ－2－エノアート(6:2フルオロテロマーアクリレート又は6:2 FTAc))(CAS登録番号：17527-29-6)に関する検査を実施し、提出するよう命じるものである。6:2 FTAcは、プラスチック、樹脂、繊維、衣料、皮革、及びその他の化学物質の製造に使用され、年間100万～2,000万ポンド(約454～9072トン)が生産されている。 げっ歯類における6:2 FTAcへのばく露に関する研究の概要では、血球数、肝臓及び腎臓の大きさ、並びに動物の行動に変化が生じることが示唆されている。更に、6:2 FTAcの化学構造から、がんを引き起こす可能性があることが示唆されている。 6:2FTAc等のPFASは、時間の経過とともに我々の体内及び環境に蓄積する可能性がある。たとえ少量でも、人々の長期ばく露や、がん、肝臓や心臓への影響、乳児や子供の免疫及び発達障害等の健康リスクに大きく寄与し得る。 EPAは、この化学物質に特有の、及びPFAS全般のハザードとばく露の懸念を考慮すると、6:2 FTAcは健康又は環境に不当な傷害のリスクをもたらす可能性があることを確認している。本命令に基づいてEPAが受け取る情報、特に毒性情報により、6:2 FTAcの人体への影響だけでなく、6:2 FTAcと構造的に類似する100種類を超えるPFASの潜在的な影響についてのEPAの理解も深まるであろう。当該情報は、このPFASのカテゴリに関するEPAの全体的な知識にも追加される予定である。 当該検査命令に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/list-chemicals-subject-section-4-test-orders |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-test-order-pfas-used-manufacturing-under-national-testing-strategy |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。