食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06360580316 |
タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、多年度国家管理計画の2023年次食品モニタリング報告書を公表 |
資料日付 | 2024年9月19日 |
分類1 | --未選択-- |
分類2 | --未選択-- |
概要(記事) | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は9月19日、多年度国家管理計画(MNKP)の2023年次食品モニタリング報告書を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EU) 2017/625(公的管理規則(OCR))の施行に伴い、年次報告書の内容はすべての加盟国で調和され、その構成は欧州委員会施行規則(EU)2019/723に準拠した様式モデルを使用して構造が標準化された。 2020年分の報告年以降、ドイツ連邦共和国の年次報告書は、上記に則り変更された。焦点及び内容の方向性が変更されたため、OCRの質問フォーマットは、ドイツで以前実施されていたものとは異なる。このため、以前の結果との比較はもはや不可能である。 また、新フォーマットの年次報告書(2020年、2021年、2022年、2023年)間の比較でさえ、4年経過後もまだ不可能である。 ドイツにおける公式食品モニタリングの最も重要な管理データを以下のとおり実例で概説する。 2023年に食品の生産、加工、流通に携わっていた全1,279,053の登録事業所に対し、458,939事業所で695,537件の公的管理が実施され、164,064件の違反が特定された。 動物由来の食品を生産する事業所は、認可要件が適用される。2011年に欧州全域で腸管出血性大腸菌(EHEC)の感染事例が発生して以来、スプラウト生産事業所にも適用されている。合計14,112の認可事業所のうち、10,109事業所で39,335件の公的管理が実施され、4,621件の違反が特定された。 2023年には、合計803,927件の製品・物品の公的管理が実施されたが、そのうち食肉、食肉加工品(ひき肉など)や食肉製品に関する管理が最も多く、合計183,973件であった。飲料は合計134,099回、果物と野菜では112,468回検査が実施された。全体で7,470件の違反が特定された。 公的管理及び管理結果のデータに関しては、これらが主にリスク指向で計画された管理の結果に対する評価であることを考慮する必要がある。そのため、過去に顕著であった問題は検査の実施頻度が高い。このため、提示された数値や検査結果から市場全体の状況に対する結論を導くことはできない。 適用される水平的法規制に従いOCRの全管理分野を記載した年次報告書は、以下より入手可能。 https://www.bvl.bund.de/mnkp |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL) |
情報源(報道) | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL) |
URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fachmeldungen/01_lebensmittel/2024/2024_09_19_MNKP-2023.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。