食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06360570377
タイトル 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)、食品安全に係る警戒及び農業食品偽装の調査に関する2023年次報告書を公表
資料日付 2024年9月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は9月16日、食品安全に係る警戒及び農業食品偽装の調査に関する2023年次報告書を公表した。概要は以下の通り。
 本日、欧州委員会は、農業食品チェーンにおける公的管理に関する加盟国間での協力・情報交換を促進にする「警戒・協力ネットワーク(Alert and Cooperation Network:ACN)」に関する2023年次報告書を発行した。報告書では、2022年次と比べ、通知が顕著に増加していることが明らかになっており、これは、この分野における加盟国間の協力が拡大していることを示している。
 ACNは4つのサブ・ネットワークで構成され、それぞれの焦点は異なる。
 食品・飼料早期警戒システム(RASFF)は、食品、飼料、食品接触材料に関連する健康リスクについて、食品安全当局間の迅速な情報交換を促進するものである。2023年、RASFFの通知件数は8%増加し、合計4,695件となった。例年通り、RASFFで最も多く報告されたのは残留農薬に関するもので、次いで病原性微生物に関するものが僅差で続いた。上位通知国は、引き続き、ドイツ、オランダ、ベルギーであった。
 行政支援・協力コンポーネント(Administrative Assistance and Cooperation component:AAC)により、加盟国は健康リスクをもたらす性質ではない欧州連合(EU)食品安全法違反を通知することができる。2023年には、AAC通知が24%増加し、3,166件となった。
 2023年のAAC通知の多くも主に残留農薬を理由とした不遵守の果物・野菜に関連するもので、次いで食品サプリメントにおける無認可の健康強調表示などの不当表示の例が続いた。
 農業食品偽装ネットワーク(Agri-Food Fraud Network:FFN)の通知は26%の増加を記録し、偽装の疑いは758件となった。犬猫の違法取引は依然として主要な問題で、414件の通知があった。その他、肉のすり替え、ハチミツの不純物混入、オリーブオイルの不当表示に関する疑いがあった。さらに、偽装の可能性があるとして、1,075件のAAC通知及び1,625件のRASFF通知にフラグが付され、加盟国が詳細な検査や調査を実施する契機となった。
 運用初年度となる植物衛生ネットワーク(Plant Health Network:PHN)では、植物、植物製品、その他の品目(種子、果物、野菜、木材、花きなど)の積荷の不遵守や、その他の植物衛生上の懸念に関する詳細を加盟国が共有したことにより、128件の通知があった。
 当該報告書は以下のURLから閲覧可能。
https://food.ec.europa.eu/safety/can/reports-and-publications_en
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)
情報源(報道) 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)
URL https://food.ec.europa.eu/food-safety-news-0_en

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。