食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360430303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制ステータス評価(RSR)の回答書発出を公表(2024年9月20日～24日)(後半2/2) |
| 資料日付 | 2024年9月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は9月20日、23日及び24日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書(CoverCresse社、GCMBNA社、Moolec社、及びミシガン州立大学)を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。 4. RSR番号：24-211-02rsr 回答日：2024年9月20日 要求者：CoverCresse社(米国) 植物名(学名)：グンバイナズナ(Thlaspi arvense) 特性：(1)農業特性の変更 (2)製品品質の変更 表現型：(1)種子中のエルカ酸の低減 (2)種子中の繊維質の低減 (3)種子中のグルコシノレートの低減 (4)種子の離脱性/脱粒性の低下 作用機序(MOA)： (1)fatty acid elongation 1(FAE1)発現の喪失による、タンパク質発現の低下、及び、オレイン酸のガドレイン酸及びエルカ酸への変換の低下 (2)transparent testa 8(TT8)発現の喪失による、プロアントシアニジン生合成に関与する遺伝子数種の発現低下、及び、繊維質含有量の減少 (3)転写因子の発現低下又は喪失による、グルコシノレート産生量の低下 (4)メチオニンオキソ酸トランスアミナーゼの発現低下又は喪失による、グルコシノレート産生量の低下 (5)ペニークレス遺伝子の発現低下又は喪失による、種子鞘の裂開領域におけるリグニン層及び分離層の形成阻害 5. RSR番号：24-212-01rsr 回答日：2024年9月20日 要求者：CoverCresse社(米国) 植物名(学名)：グンバイナズナ(Thlaspi arvense) 特性：(1)農業特性の変更 (2)製品品質の変更 表現型：(1)種子中のエルカ酸の低減 (2)種子中の繊維質の低減 (3)種子中のグルコシノレートの低減 (4)種子の離脱性/脱粒性の低下 作用機序(MOA)： (1)fatty acid elongation 1(FAE1)発現の喪失による、タンパク質発現の低下、及び、オレイン酸のガドレイン酸及びエルカ酸への変換の低下 (2)transparent testa 8(TT8)発現の喪失による、プロアントシアニジン生合成に関与する遺伝子数種の発現低下、及び、繊維質含有量の減少 (3)メチオニンオキソ酸トランスアミナーゼの発現の減少又は喪失による、グルコシノレート産生量の低下 (4)転写因子の発現低下又は喪失による、グルコシノレート産生量の低下 (5)ペニークレス遺伝子の発現低下又は喪失による、種子鞘の裂開領域におけるリグニン層及び分離層の形成阻害 6. RSR番号：24-107-01rsr 回答日：2024年9月20日 要求者：GCMBNA Ruby Genetics社(米国) 植物名(学名)：クレメンタイン(マンダリンオレンジ)(Citrus reticulata) 特性：(1)果実の色及び栄養価の変更 (2)マーカー遺伝子(抗生物質耐性) 表現型：(1)果実色の赤化、果実中リコピンの増加 (2)カナマイシン耐性及びネオマイシン耐性 作用機序(MOA)： (1)CBIとされる内因性遺伝子の発現低下又は喪失により、果実中のベータカロチンの生成が減少し、リコピンが蓄積する。 (2)ネオマイシンホスホトランスフェラーゼ(NPTII)は、カナマイシン及びネオマイシンを含む特定の抗生物質に対する耐性を付与する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/news/program-update/aphis-issues-regulatory-status-review-responses-covercress-gcmbna-moolec-msu |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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