食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360320301 |
| タイトル | 論文紹介：「畜牛及び家きんにおける高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの集団感染及び関連ヒト症例が発生した時期のA型インフルエンザウイルス及びH5亜型の廃水サーベイランス(米国、2024年5月12日～7月13日)」 |
| 資料日付 | 2024年9月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | MMWR(2024, 73(37):804-809、doi: 10.15585/mmwr.mm7337a1)に掲載された論文「畜牛及び家きんにおける高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの集団感染及び関連ヒト症例が発生した時期のA型インフルエンザウイルス及びH5亜型の廃水サーベイランス(米国、2024年5月12日～7月13日)(Wastewater Surveillance for Influenza A Virus and H5 Subtype Concurrent with the Highly Pathogenic Avian Influenza A(H5N1) Virus Outbreak in Cattle and Poultry and Associated Human Cases - United States, May 12-July 13, 2024)、著者S Louis (Epidemic Intelligence Service, CDC, 米国)ら」の概要は以下のとおり。 米国の畜牛や家きんで発生した高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス集団感染及び関連ヒト症例への対応の一環として、CDC及び関係機関は廃水中のA型インフルエンザウイルスレベル及びH5亜型ウイルスの検出のモニタリングを行っている。 2024年5月12日から7月13日の期間に廃水のA型インフルエンザ検査を実施した48州及びコロンビア特別区において、週平均で38州309か所で分析に十分な量のデータが得られ、4州11か所で高レベルのA型インフルエンザウイルスが報告された。H5亜型ウイルスの検査は41州203か所で実施され、9州24か所でH5亜型ウイルスが検出された。 H5亜型ウイルスの検出、あるいは高レベルのA型インフルエンザウイルスが確認された地点ごとに、CDC及び州・地域の保健局は、他のインフルエンザサーベイランスシステムからのデータを評価し、排水施設及び農業部門と協力して、可能性のある発生源について調査した。廃水から高レベルのA型インフルエンザウイルスが検出された4州のうち、3州では他のインフルエンザサーベイランスシステムからも、対応するヒトのインフルエンザ活動のエビデンスが確認された。H5亜型ウイルスが検出された24か所のうち15か所で、下水流入域又は隣接郡内において動物に由来する流入源が特定され、そのうちの8か所は乳加工の流入物(milk-processing input)があることが確認された。 このような早期の調査から得られたデータは、保健当局が今後の呼吸器疾患シーズンにおいて、廃水サーベイランスの活用を最適化するのに役立つ。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | MMWR(2024, 73:804-809) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/73/wr/mm7337a1.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。