食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360260108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、動物実験削減に向けたEPA戦略の一環としての報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年9月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月24日、動物実験削減に向けたEPA戦略の一環としての報告書を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ラット、マウス、あるいはウサギ等を用いた実験施設での試験等、脊椎動物の動物実験を義務付けるEPAの法律又は規則を概説した主要な環境法規の詳細なレビューを発表した。当該報告書では、EPAの権限を規定する多くの法規及び規則が幅広く記載されており、動物実験の使用を回避するための化学物質のハザード及びリスク評価に関する情報を提供できる技術、方法論、アプローチ、又は組み合わせとして定義される新しいアプローチ方法論(NAM)からの科学的情報の使用を妨げないと結論している。 この報告書は、EPAのNAM作業計画の成果物であり、2020年6月に最初に発表され、2021年11月に更新された。当該作業計画では、NAMの使用を通じて、規制、コンプライアンス、執行、及び研究活動における化学物質の試験のための脊椎動物への依存を減らしながら、EPAの評価の厳密性及び洗練性を高めるためのEPAの戦略と目標を概説している。当該評価は、ヒトの健康及び環境を十分に保護するものであり続けるであろう。当該作業計画の最初の目標は、NAMに対応するための規制の柔軟性を評価することであり、公表された当該報告書はその目標を達成している。 当該報告書では、NAMと脊椎動物の試験に対するアプローチは、法律や規則によって異なることを確認している。例えば、有害物質規制法(TSCA)は、化学物質又は混合物の試験における脊椎動物の使用を、実行可能かつ科学的に正当化される範囲で削減し、代替するようEPAに指示している。一方、農薬に適用される連邦規則集(CFR)第40巻(Title 40)では、特定の毒性及び健康影響評価に脊椎動物の試験が義務付けられている。またCFR第40巻では、評価に必要なデータの種類をEPAが柔軟に決定できるようにしており、代替試験も認められている。NAMは必ずしも新しく開発された方法ではない。歴史的に、OCSPP(補足:Office of Chemical Safety and Pollution Prevention)は科学的評価における動物実験に加えて、in vitro(生体外の細胞での試験)やin silico(コンピュータモデルを用いて化学物質のハザードを予測する)等のNAMを用いてきた。 EPAは、科学的に妥当な方法論で開発され、査読を受けた高品質で厳密な情報を用いて決定を下す必要がある。これらの原則は、脊椎動物の試験とNAMの両方に適用される。当該報告書では、意思決定におけるNAMの使用はプログラムの担当部局によって異なると結論している。柔軟な規制法規により、EPAは、科学的厳密さを優先し、選択した方法の利点と限界を十分に認識している限り、様々な化学物質の決定にNAMデータをうまく組み込むことが可能である。 当該報告書(2024年7月、33ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-09/epa-regulatory-review-report_final_508_0.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-publishes-report-part-agency-strategy-reduce-animal-testing |
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