食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360220544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、クロルタールジメチル(chlorthal-dimethyl)の使用の大幅な規制を公表 |
| 資料日付 | 2024年9月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は9月16日、クロルタールジメチル(chlorthal-dimethyl)の使用の大幅な規制を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、胎児の発達に及ぼす影響に対する懸念から、クロルタールジメチル(DCPAとしても知られる)の使用を大幅に規制した。 この新規則は、2024年8月22日にNZEPAが人々に対し、当該化学物質を含有する除草剤の使用を止めるよう強く要請する非常警告を発出したことを受けたものである。 米国環境保護庁が8月初めに当該物質を禁止した後、間もなくこの非常警告が出された。 米国のデータから、当該物質は胎児の発達に影響を及ぼす可能性があり、低出生体重、及び脳の発達や運動能力の障害等、生涯にわたる不可逆的な影響を引き起こす可能性があることが判明した。 NZEPAはニュージーランドに規制を導入し、当該除草剤は特定の作物が栽培されている土壌にしか使用できないようにし、妊婦や妊娠している可能性のある人は当該物質の使用やそれが使用された場所への立入りが禁じられ、広い緩衝地帯が一般の人々を散布からさらに保護している。 クロルタールジメチル含有製品の使用に対する全ての規制は、2024年9月13日から発効した。 「今、これらの規制を導入することが、人々の健康と安全を守るための最も速い効果的な方法である。この除草剤を使用している諸団体に意見を求めたところ、ニュージーランドでは、特に米国と比較して、広く使用されていないことがわかった」と有害物質再評価責任者のDr Shaun Presowは述べる。 ニュージーランドでは、クロルタールジメチルは、主にタマネギ、ニンニク、エシャロットの作物において、土から出てくる前に特定の雑草を防除するのに使用されている。 「これらの作物は直接散布されず、当該物質は収穫前に分解するため、野菜からのばく露によるリスクはないと保証できる」と同氏は述べる。 ニュージーランドで使用登録されているクロルタールジメチルを含有する3製品は以下のとおり: ・ダクタール(dacthal) ・Deramot Xtra ・Chlor-Back 75WG NZEPAの次の段階は、ニュージーランドでこれらの除草剤がどのように使用されているかについての全情報を収集・分析し、その後、さらなる規制や禁止につながる可能性のある全面的なレビューを行うことである。 ニュージーランドのクロルタールジメチルに対する規制は、有害物質・新生物法(Hazardous Substances and New Organisms Act (HSNO Act))のセクション64Aに基づいて行われた。これにより、物質を再評価する間、その物質を特定の状況、場所、又は特定の人々に対して1年間制限することができる。 当該規制に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/hazardous-substances/substance-approvals-and-group-standards/reassessments-and-changes-to-approvals/restrictions/chlorthal-dimethyl-dcpa-weedkiller/ 当該非常警告通知の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/alerts/red-alert-warning-for-dcpa-weedkillers/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-takes-next-steps-on-dcpa-weedkiller/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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