食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、アゾシクロチン等10種類の有効成分に関する理由を付した意見書に関して行われたステークホルダーの意見募集の結果をテクニカルレポートとして公表 |
| 資料日付 | 2024年9月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月23日、アゾシクロチン(azocyclotin)、ビフェントリン(bifenthrin)、 クロルフェナピル(chlorfenapyr)、シヘキサチン(cyhexatin)、ダイアジノン(diazinon)、ジコホル(dicofol)、 エンドスルファン(endosulfan)、フェナリモル(fenarimol)、フェンプロパトリン(fenpropathrin)及びプロフェノホス(profenofos)に関する理由を付した意見書に関して行われたステークホルダーの意見募集の結果をテクニカルレポート(2024年9月承認、18ページ、doi: 10.2903/sp.efsa.2024.EN-9002)として公表した。概要は以下のとおり。 2022年、欧州委員会はEFSAに対して、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第43条に準拠して、前述の10種類の有効成分に対する最大残留基準値(MRL)の的を絞ったレビューを実施するよう求めた。 これらの有効成分は、欧州においてもはや承認されていないが、欧州連合(EU)において以前に認可された用途、コーデックス委員会(Codex)のMRL(CXL)又はインポートトレランスを要因とする定量限界(LOQ)よりも高いいくつかのMRLがまだ施行されている。上記の委任事項の一部として、欧州委員会はEFSAに対して、EUレベルで設定された、又は該当する場合は、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)により設定された毒性学的参照値(TRV)の内容を選別するために、利用可能な情報を調査するよう要請した。 2023年、EFSAは関連する理由を付した意見書を公表し、現行のデータ要件に従うと利用可能なデータは不十分なため、1種類の有効成分(クロルフェナピル)を除く全有効成分に関して、既存のTRVはもはや適切ではないと結論した。 2023年9月18日、19日及び同年11月20日、21日に開催された「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会、植物医薬品部門(残留農薬)」の会合における加盟国との議論の間に、TRVの評価を裏付けるために、最新のデータ要件に準拠した追加のデータを提出する機会をステークホルダーに与えることが結論された。 この目的のために、欧州委員会の要請を受けて、2024年3月、EFSAはステークホルダーの意見募集を開始した。第1段階として、EFSAはステークホルダーに、直近の、的を絞ったMRLレビューにおいて検討されず、特定されたデータギャップに対応する可能性がある追加の既存の毒性学的データを提出する意向を調査した。2024年5月、意向調査は終了し、続いて2024年7月の締切りまでの期間に、意向表明したステークホルダーからデータは収集された。全部で3件の投稿がステークホルダーから収集された。 本テクニカルレポートは、意見募集の結果、受理したデータの評価、及び収集された追加データに基づき以前の評価を再検討する必要はあるかどうかに関する結論を提示するために、EFSAにより作成された。 今回のステークホルダーへの意見募集を受けて、アゾシクロチン及びシヘキサチン、ジコホル、エンドスルファン、フェナリモル、フェンプロパトリン及びプロフェノホスに関して追加データを提出する意向は表明されなかった。したがって、これらの有効成分に関して、追加データは提出されず、関連する理由を付した意見書の結論はまだ有効であると考えられる。 クロルフェナピル及びダイアジノンに関して、提出された情報は以前の評価の再検討のきっかけにならなかった。 ビフェントリンに関して、以前の評価の結論に影響する可能性がある追加データが提出された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-9002 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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