食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06360130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び食品材料の製造における抽出溶媒として使用されるヘキサンの安全性の再評価の必要性に関するテクニカルレポートを公表 |
| 資料日付 | 2024年9月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月13日、食品及び食品材料の製造における抽出溶媒として使用されるヘキサン(hexane)の安全性の再評価の必要性に関するテクニカルレポート(2024年9月4日承認、39ページ、doi: 10.2903/sp.efsa.2024.EN-9001)を公表した。概要は以下のとおり。 ヘキサン(本レポートにおいて「ヘキサン原体」と呼ぶ)は、欧州理事会指令2009/32/ECの下で、食品及び食品材料の製造における抽出溶媒としての使用が認可されている。欧州委員会の要請を受けて、EFSAは、1996年に食品科学委員会(Scientific Committee on Food(SCF))により対応されたヘキサン原体の安全性の再評価の必要性を評価した。この目的のために、EFSAは、ヘキサン原体の組成、ヘキサン原体の確認済み及び潜在的な毒性学的有害影響、及び消費者の潜在的ばく露に焦点を置いた。 ヘキサン原体は、欧州理事会指令2009/32/ECにおいて、「原則的に6個の炭素原子を持つ非環式飽和炭化水素から成り、64℃～70℃の間で蒸留される商業的製品」として定義される。構成物質の同一性及び画分を含む規格は定義されていない。n-ヘキサンは主要な構成物質であると報告されている。不純物は、それらの物理化学的特性及び抽出過程次第で抽出された食品に移行する可能性があるため、懸念される可能性がある。 規制の基準値に基づくばく露評価は、乳児、幼児及びその他の小児のばく露は、SCFにより検討されたばく露よりも高い可能性があることを示した。遺伝毒性に関して、EFSAは懸念事項ではないと繰り返し述べた。SCFが検討したラットにおける90日間試験で提示された情報は、ヘキサン原体の安全性を適切に結論するためにもはや十分ではなかった。さらに、n-ヘキサンは人体に吸収されるため、より多くのエンドポイントを調査する追加の毒性試験が必要とされる可能性がある。スコーピング(scoping)文献検索は、ヘキサン原体の安全性に関する最近の毒性学的情報は利用可能であることを示したが、今回の再評価ではその関連性は評価されなかった。EFSAは、食品及び食品材料の製造における抽出溶媒としてのヘキサン原体の用途の安全性の再評価の必要性はあると結論した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-9001 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。