食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06360090475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、Albane(食品・バイオモニタリング・保健衛生・栄養・環境)調査の第一段階の開始を公表
資料日付 2024年9月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月16日、Albane(食品・バイオモニタリング・保健衛生・栄養・環境)調査の第一段階の開始を公表した。概要は以下のとおり。
 フランス公衆衛生局とANSESは9月16日、Albane(食品・バイオモニタリング・保健衛生・栄養・環境(ALimentation Biosurveillance sAnte Nutrition Environnement))調査の第一段階を開始する。本調査により、フランス国民の健康と化学物質ばく露を継続的に評価し、その食品・環境との関連性について理解を深めることが可能になる。
 Albane調査は、フランスに居住する国民の健康状態、化学物質ばく露、食事や身体活動の習慣、座りがちな習慣を評価することを目的とした前例のない全国調査である。本調査は、フランス公衆衛生局とANSESが共同で実施する。調査の第一段階は、2024年9月16日にイル・ド・フランス(Ile-de-France)地域圏とヌーヴェル・アキテーヌ(Nouvelle-Aquitaine)地域圏で成人200人と子供200人を対象に開始され、その後、2025年5月から全国レベルで行われる。
1. Albane調査の目的
 Albane調査は公衆衛生に関する様々なテーマを対象としており、以下について詳しく知ることができる。
・糖尿病、慢性呼吸器疾患、過体重、肥満、高血圧等、時に過小診断される特定の疾患の頻度
・農薬、ビスフェノール類、可塑剤(フタル酸エステル(phtalate))、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)等の環境化学物質の体内レベル
・特定の慢性疾患の発症や予防に決定的な役割を果たす、国民の食習慣及び身体活動レベル
 このようにして収集された知見は、ばく露の低減、及び慢性疾患の予防と管理の改善を目的とする公共政策及び規制を後押しするために不可欠である。
 この総合的な公衆衛生調査は、ANSESによる全国規模の個人の食品摂取調査(INCA)、フランス公衆衛生局による国民栄養健康調査(ENNS)、環境・生物学的モニタリング・身体活動・栄養に関する健康調査(ESTEBAN)に続くものである。
2. 調査の第一段階はどのように行われるのか?
 実際には、2024年9月16日から3か月間、2つの試験地域圏に在住する18歳~79歳の成人200人と2歳以上の子供200人が調査に参加する。参加者は、INSEE(国立統計経済研究所)のデータベースから無作為に抽出される。成人の参加者と同居の2歳未満の子供も調査対象となる場合がある。調査中、参加者は質問事項への回答、健康診断の受診や生体試料の提供を求められる。第一段階の結果は、2025年春に全国レベルで調査を開始するために、実際の状況下で調査プロトコルをテストし、必要に応じてそれを調整するのに使用される。
3. 野心的な公衆衛生調査
 Albane調査は、フランスに居住する0歳~79歳の国民から抽出された3,000人以上の代表標本に基づいて、2年周期で繰り返されるように設計されている。海外県・地域圏を含めることについては将来検討される。ある周期と別の周期を比較することで、フランス国民の健康状態の推移を監視することが可能になり、調査で取り上げられるテーマに関連する公衆衛生政策の枠内で設定された目標の達成度を評価するのに役立つ。したがって、フランスは、わずかな国が有する国民の健康状態を継続的に監視するシステムを備えることになる。
 国際レベルでは、Albane調査のシステムによって、ドイツ、カナダ、米国等、同じ種類の調査を実施している国々の公衆衛生状況との比較が可能になる。
 当該プレスリリース(4ページ)は以下のURLから閲覧可能。
https://www.anses.fr/system/files/Press-2024-07.pdf (フランス語)
https://www.anses.fr/system/files/Press-2024-07EN.pdf (英語)
 当該調査専用ウェブサイトは以下のURLから閲覧可能。
https://www.enquete-albane.fr/
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/fr/content/albane-actualite

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。