食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350780303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は、規制ステータス評価(RSR)の回答書を発出 |
| 資料日付 | 2024年8月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は8月27日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは、遺伝子工学を使用して改変された以下の植物を審査し、改変されていない対象と比較して植物ペスト(植物病害生物等)リスクが高まっているかどうかを判断した。 ・フロリダ大学(2件提出)、カンキツグリーニング病(HLB)への抵抗性を有するスイートオレンジ及びグレープフルーツ ・Bioceres Crop Solutions社、干ばつ耐性及び除草剤耐性を有する小麦 APHISは、これらの改変された植物が他の栽培されている植物と比較して植物ペストリスクを増加させる可能性は低いことを確認した。その結果、それらは連邦規則集第7巻340条(7 CFR part 340)に基づく規制の対象ではない。植物ペストリスクの観点から、これらの改変された植物を米国において、安全に栽培及び繁殖することができる。 RSR関連情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.aphis.usda.gov/biotech-regulatory-status/regulatory-status-review-table 2024年8月27日にUSDA-APHISの回答書が発出された3件は以下のとおり。 1. RSR番号：23-237-01rsr 要求者：フロリダ大学(米国) 植物名(学名)：グレープフルーツ(Citrus paradisi) 特性：(1)病害抵抗性 (2)マーカー遺伝子(抗生物質耐性) 表現型：(1)カンキツグリーニング病抵抗性の向上 (2)カナマイシン耐性及びネオマイシン耐性 作用機序(MOA)：(1)シロイヌナズナ(Arabidopsis thaliana) NPR1遺伝子の構成的かつ普遍的な発現による全身獲得抵抗性(systemic acquired resistance)の活性化 (2)ネオマイシンホスホトランスフェラーゼ(NPTII)は、カナマイシン及びネオマイシンを含む特定の抗生物質に対する耐性を付与する。 2. RSR番号：23-213-01rsr 要求者：フロリダ大学(米国) 植物名(学名)：スイートオレンジ(Citrus sinensis) 特性：(1)病害抵抗性 (2)マーカー遺伝子(抗生物質耐性) 表現型：(1)カンキツグリーニング病抵抗性の向上 (2)カナマイシン耐性及びネオマイシン耐性 作用機序(MOA)：(1)シロイヌナズナNPR1遺伝子の構成的かつ普遍的な発現による全身獲得抵抗性(systemic acquired resistance)の活性化 (2)ネオマイシンホスホトランスフェラーゼ(NPTII)は、カナマイシン及びネオマイシンを含む特定の抗生物質に対する耐性を付与する。 3. RSR番号：22-199-01rsr 要求者：Trigall Genetics SA社(補足:Bioceres Crop Solutions社とFlorimond Desprez社とのジョイントベンチャー) 植物名(学名)：小麦(Triticum aestivum) 特性：(1)非生物的ストレス耐性 (2)除草剤耐性 表現型：(1)干ばつ耐性の向上 (2)グルホシネート耐性 作用機序(MOA)：(1)HaHB4(Helianthus annus HomeoBox 4)タンパク質転写因子の発現により、乾燥に対する植物の発達反応に関与する遺伝子を制御する。 (2)bar/PAT(ホスフィノスリシン N-アセチルトランスフェラーゼ)により、L-ホスフィノスリシン(L-PPT)の非植物毒性形態(N-アセチルホスフィノスリシン)への変換が触媒され、グルホシネート耐性が付与される。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/news/program-update/aphis-issues-regulatory-status-review-responses-university-florida-bioceres |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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